当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	7.59	1.97	6.43	18.85

2014/06/25 9:25

#2 リース取引の処理方法

ース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じた会計処理によっておりますが、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、平成20年3月末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首帳簿価額として計上しており、利息相当額については、その総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は 27百万円(前連結会計年度末は72百万円)多く計上されております。2014/06/25 9:25

#3 業績等の概要

当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、調達面では、譲渡性預金を含む預金が前連結会計年度末比354億円増加して2兆3,522億円となり、運用面では貸出金が前連結会計年度末比368億円増加して1兆3,771億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比59億円減少して1兆1,025億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は前連結会計年度比12億35百万円減少して489億77百万円、経常費用は前連結会計年度比29億51百万円減少して395億93百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比17億15百万円増加して93億84百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比24億29百万円増加して60億44百万円となりました。
セグメント別の業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。

2014/06/25 9:25

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(6) 財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(7) 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
(8) 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の損益面につきましては、連結経常収益は前連結会計年度比12億35百万円減少して489億77百万円、連結経常費用は前連結会計年度比29億51百万円減少して395億93百万円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比17億15百万円増加して93億84百万円となりました。
連結当期純利益は前連結会計年度比24億29百万円増加して60億44百万円となりました。
十八銀行単体の損益面につきましては、経常収益は、利回り低下による貸出金利息の減少等により前年同期比18億34百万円減少して410億17百万円となりました。一方、経常費用は営業経費及び株式等償却や与信関係費用が減少したこと等により前年同期比32億65百万円減少して327億82百万円となりました。その結果、経常利益は82 億35百万円、当期純利益は59億68百万円となりました。なお、銀行本来の収益をあらわすコア業務純益(一般貸倒引当金繰入前の業務純益から国債等債券損益を控除)は前年同期比17百万円増加し75億21百万円となりました。

2014/06/25 9:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	3,615	6,044
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	3,615	6,044
普通株式の期中平均株式数	千株	174,156	173,451

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/25 9:25