3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債が401百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円、繰延税金資産が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,037百万円、退職給付に係る調整累計額が10百万円、法人税等調整額は631百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は582百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。土地特別積立金は7百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることになりましたが、当行グループにおける当連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。
2015/07/29 9:11
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