訂正有価証券報告書-第240期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 減価償却 偶発損失引当金 株式有税償却 その他	9,627 3,002 523 140 1,326 962	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	7,646 2,242 494 58 1,190 1,161	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	15,581 △6,754	百万円 百万円	12,792 △5,804	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	8,827 △82 △6,685	百万円 百万円 百万円	6,988 △71 △10,263	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△6,767	百万円	△10,335	百万円
繰延税金資産の純額	2,059	百万円	△3,346	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減(△) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 その他	37.7% △14.0 0.4 △1.5 0.5 0.6	― ― ― ― ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が391百万円、繰延ヘッジ損益が29百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,036百万円、法人税等調整額が615百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は582百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。土地特別積立金は7百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。