有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
| 明治30年7月 | 明治10年9月2日創立、同年12月20日開業の第十八国立銀行の営業を継承し、現在の株式会社十八銀行を設立(設立日 明治30年7月1日、資本金1,000千円、本店 長崎市) |
| 大正5年3月 | 大正5年浦塩支店を朝鮮銀行に、昭和11年京城ほか8ヵ店を朝鮮殖産銀行に譲渡 一方、大正8年口之津銀行、昭和2年長崎銀行、昭和4年有家銀行、昭和17年諫早銀行、昭和19年長崎貯蓄銀行を合併 |
| 昭和28年1月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 昭和44年5月 | 長崎興業株式会社を設立 |
| 昭和44年7月 | 現在の本店完成 |
| 昭和47年4月 | 総合オンラインシステム稼働 |
| 昭和48年10月 | 東京、大阪、福岡の各証券取引所に株式を上場(昭和50年3月 市場第1部) |
| 昭和50年5月 | 十八総合リース株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 昭和54年6月 | 十八ビジネスサービス株式会社を設立 |
| 昭和58年1月 | 長崎保証サービス株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 昭和58年4月 | 証券業務取扱開始 |
| 昭和58年5月 | 株式会社十八カードを設立(現 連結子会社) |
| 昭和59年7月 | 十八合同ファイナンス株式会社を設立[平成13年6月十八キャピタル㈱に商号変更] |
| 昭和62年5月 | 十八オフィスサービス株式会社を設立 |
| 昭和62年10月 | 十八ソフトウェア株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 昭和63年11月 | 新コンピュータセンター完成・新オンラインシステム稼働 |
| 平成元年6月 | 株式会社長崎経済研究所を設立(現 連結子会社) |
| 平成3年12月 | 香港駐在員事務所を開設 |
| 平成7年10月 | 香港駐在員事務所を香港支店に昇格 |
| 平成11年9月 | 香港支店廃止 |
| 平成15年8月 | 長崎興業株式会社、十八オフィスサービス株式会社及び十八ビジネスサービス株式会社が合併し、十八ビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)となる。 |
| 平成21年1月 | 新オンラインシステム稼働 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所上場廃止 |
| 平成24年4月 | 十八キャピタル株式会社清算結了 |
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