有価証券報告書-第242期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 減価償却 株式有税償却 繰延ヘッジの時価会計に係るもの その他	6,748 1,736 448 955 814 738	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	6,331 1,420 431 958 376 685	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	11,442 △5,054	百万円 百万円	10,203 △4,253	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	6,388 △67 △9,502	百万円 百万円 百万円	5,949 △64 △7,886	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△9,570	百万円	△7,951	百万円
繰延税金資産の純額	△3,182	百万円	△2,001	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減(△) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 その他	― ― ― ― ― ―	30.7% △12.5 0.4 △0.9 0.6 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	18.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。