有価証券報告書-第239期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 減価償却 偶発損失引当金 その他有価証券評価差額金 株式有税償却 その他	10,747 3,148 550 200 4 1,470 1,187	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	9,627 3,002 523 140 ― 1,326 962	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	17,310 △7,853	百万円 百万円	15,581 △6,754	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	9,456 △82 △7,849	百万円 百万円 百万円	8,827 △82 △6,685	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△7,931	百万円	△6,767	百万円
繰延税金資産の純額	1,524	百万円	2,059	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の増減(△) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 その他	37.7% 4.9 0.5 △1.5 0.6 0.8	37.7% △14.0 0.4 △1.5 0.5 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%	23.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は153百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。