有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付引当金 減価償却 株式有税償却 繰延ヘッジの時価会計に係るもの その他	7,646 2,242 494 1,190 181 1,038	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円	6,748 1,736 448 955 814 738	百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額	12,792 △5,804	百万円 百万円	11,442 △5,054	百万円 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	6,988 △71 △10,263	百万円 百万円 百万円	6,388 △67 △9,502	百万円 百万円 百万円
繰延税金負債合計	△10,335	百万円	△9,570	百万円
繰延税金資産の純額	△3,346	百万円	△3,182	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「繰延ヘッジの時価会計に係るもの」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「偶発損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」1,161百万円は、「繰延ヘッジの時価会計に係るもの」181百万円、「その他」1,038百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が186百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が502百万円、法人税等調整額は269百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は288百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。土地特別積立金は3百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されることになりましたが、当行においては繰越欠損金がないため影響はありません。