有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含む預金の当連結会計年度末残高が個人預金・法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比224億円増加して2兆4,936億円となり、貸出金が地元中小企業融資への取組みや個人向けローンの増強に注力し、前連結会計年度末比705億円増加して1兆5,217億円となりました。
有価証券残高は国債残高の減少を主因に前連結会計年度末比780億円減少し、1兆784億円となりました。
自己資本比率は、連結ベースで11.59%、単体ベースで11.39%となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の損益面につきましては、経常収益は当行単体において貸倒引当金戻入益の減少があったものの、有価証券関係収益が増加したこと等により、前連結会計年度比5億64百万円増加して499億23百万円となりました。
一方、経常費用は当行単体において預金保険料の減少を主因とした営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、有価証券運用に関する資金調達費用の増加を受け、前連結会計年度比12億70百万円増加して384億44百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比7億5百万円減少して114億78百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億13百万円増加して68億25百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加額が前連結会計年度比減少したこと等を主因に前連結会計年度比912億46百万円減少して283億14百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の減少等を主因に前連結会計年度比952億54百万円増加して675億27百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1億56百万円増加して15億83百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比376億26百万円増加して1,488億13百万円となりました。
当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、譲渡性預金を含む預金の当連結会計年度末残高が個人預金・法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比224億円増加して2兆4,936億円となり、貸出金が地元中小企業融資への取組みや個人向けローンの増強に注力し、前連結会計年度末比705億円増加して1兆5,217億円となりました。
有価証券残高は国債残高の減少を主因に前連結会計年度末比780億円減少し、1兆784億円となりました。
自己資本比率は、連結ベースで11.59%、単体ベースで11.39%となりました。
(経営成績の分析)
当連結会計年度の損益面につきましては、経常収益は当行単体において貸倒引当金戻入益の減少があったものの、有価証券関係収益が増加したこと等により、前連結会計年度比5億64百万円増加して499億23百万円となりました。
一方、経常費用は当行単体において預金保険料の減少を主因とした営業経費の減少があったものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、有価証券運用に関する資金調達費用の増加を受け、前連結会計年度比12億70百万円増加して384億44百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比7億5百万円減少して114億78百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億13百万円増加して68億25百万円となりました。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加額が前連結会計年度比減少したこと等を主因に前連結会計年度比912億46百万円減少して283億14百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の減少等を主因に前連結会計年度比952億54百万円増加して675億27百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1億56百万円増加して15億83百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比376億26百万円増加して1,488億13百万円となりました。