四半期報告書-第243期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
経常収益は、国債等債券売却益の減少を主要因にその他業務収益が減少したことや、貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少などにより、前年同期比17億85百万円減少し、240億25百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比10億38百万円減少し、196億16百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比7億46百万円減少し、44億8百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比5億84百万円減少し、32億5百万円となりました。
調達面では、譲渡性を含む預金が前連結会計年度末比811億円増加し、2兆6,161億円となりました。
運用面では、貸出金が前連結会計年度末比939億円増加し、1兆6,104億円となり、有価証券が前連結会計年度末比980億円減少し、8,872億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比494億円減少し、2兆9,049億円となりました。
セグメントごとの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比19億20百万円減少し、195億1百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億46百万円減少し、41億20百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億20百万円増加し、42億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億17百万円減少し、17百万円となりました。
③保証業
経常収益は前年同期比1億10百万円減少し、2億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億23百万円減少し、1億20百万円となりました。
④その他
その他の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前年同期比91百万円増加し、12億64百万円となり、セグメント利益は前年同期比19百万円減少し、1億33百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比2億29百万円減少し、127億65百万円となりました。役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比7百万円増加し、16億30百万円となりました。その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比68百万円減少し、48億41百万円となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比1億18百万円増加し、8億75百万円となりました。役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比3百万円増加し、14百万円となりました。その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比2億10百万円増加し、2億47百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,995	757	―	13,752
	当第2四半期連結累計期間	12,765	875	―	13,641
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,749	1,226	28	14,947
	当第2四半期連結累計期間	13,300	1,524	23	14,801
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	753	469	28	1,195
	当第2四半期連結累計期間	534	649	23	1,160
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,623	10	―	1,634
	当第2四半期連結累計期間	1,630	14	―	1,644
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,154	31	―	3,185
	当第2四半期連結累計期間	3,383	33	―	3,417
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,531	20	―	1,551
	当第2四半期連結累計期間	1,753	19	―	1,772
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	4,910	36	―	4,946
	当第2四半期連結累計期間	4,841	247	―	5,089
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	6,319	80	―	6,399
	当第2四半期連結累計期間	4,949	524	―	5,473
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,409	43	―	1,452
	当第2四半期連結累計期間	107	277	―	384

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比2億29百万円増加し、33億83百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億22百万円増加し、17億53百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比2百万円増加し、33百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比0百万円減少し、19百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,154	31	―	3,185
	当第2四半期連結累計期間	3,383	33	―	3,417
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	775	―	―	775
	当第2四半期連結累計期間	898	―	―	898
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,098	28	―	1,127
	当第2四半期連結累計期間	1,075	26	―	1,102
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	399	―	―	399
	当第2四半期連結累計期間	578	―	―	578
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	634	―	―	634
	当第2四半期連結累計期間	614	―	―	614
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	20	―	―	20
	当第2四半期連結累計期間	20	―	―	20
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	224	2	―	226
	当第2四半期連結累計期間	196	7	―	204
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,531	20	―	1,551
	当第2四半期連結累計期間	1,753	19	―	1,772
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	315	17	―	333
	当第2四半期連結累計期間	324	17	―	342

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,383,833	15,175	―	2,399,008
	当第2四半期連結会計期間	2,477,211	8,320	―	2,485,531
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,421,531	―	―	1,421,531
	当第2四半期連結会計期間	1,549,500	―	―	1,549,500
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	944,169	―	―	944,169
	当第2四半期連結会計期間	920,484	―	―	920,484
うちその他	前第2四半期連結会計期間	18,132	15,175	―	33,308
	当第2四半期連結会計期間	7,225	8,320	―	15,546
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	132,083	―	―	132,083
	当第2四半期連結会計期間	130,619	―	―	130,619
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,515,916	15,175	―	2,531,092
	当第2四半期連結会計期間	2,607,830	8,320	―	2,616,150

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,504,427	100.00	1,610,489	100.00
製造業	109,135	7.25	106,664	6.62
農業、林業	7,619	0.51	8,548	0.53
漁業	7,520	0.50	9,086	0.57
鉱業、採石業、砂利採取業	661	0.04	732	0.05
建設業	38,778	2.58	38,048	2.36
電気・ガス・熱供給・水道業	35,566	2.36	39,129	2.43
情報通信業	7,271	0.48	5,944	0.37
運輸業、郵便業	46,794	3.11	47,232	2.93
卸売業、小売業	157,980	10.50	154,373	9.59
金融業、保険業	40,764	2.71	44,788	2.78
不動産業、物品賃貸業	177,163	11.78	175,766	10.91
宿泊業、飲食業	23,906	1.59	25,543	1.59
生活関連サービス業、娯楽業	44,180	2.94	39,681	2.46
医療、福祉	97,662	6.49	96,646	6.00
地方公共団体	227,744	15.14	240,086	14.91
その他	481,675	32.02	578,216	35.90
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,504,427	―	1,610,489	―

(注) 「国内」とは、当行及び子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比2,206億21百万円減少して1,598億23百万円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比1,131億55百万円増加して1,107億3百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間比1億70百万円増加して8億75百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前年同四半期比1,239億99百万円増加して3,301億2百万円となりました。
(3) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更や新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.70
2.連結における自己資本の額	1,431
3.リスク・アセットの額	12,224
4.連結総所要自己資本額	488

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.50
2.単体における自己資本の額	1,373
3.リスク・アセットの額	11,945
4.単体総所要自己資本額	477

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	60
危険債権	288	235
要管理債権	127	117
正常債権	14,800	15,889