四半期報告書-第240期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
経常収益は、貸倒引当金戻入益を計上したことによりその他経常収益の増加があったものの、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少及び貸出金利息等の減少による資金運用収益の減少があったことから、前年同期比2億80百万円減少し、123億87百万円となりました。
経常費用は、物件費及び人件費の減少による営業経費の減少に加え、貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少により、前年同期比9億74百万円減少し、91億32百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比6億94百万円増加し、32億54百万円となりました。
四半期純利益は、前年同期比8億2百万円増加し、21億20百万円となりました。
調達面では、個人預金の順調な増加を背景に譲渡性預金を含む預金が前連結会計年度末比1,043億円増加し、2兆4,565億円となりました。
運用面では、貸出金が前連結会計年度末比47億円減少し、1兆3,724億円となり、有価証券が前連結会計年度末比12億円増加し、1兆1,037億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1,096億円増加し、2兆7,347億円となりました。
セグメントごとの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比3億97百万円減少し、103億87百万円となり、セグメント利益は前年同期比6億97百万円増加し、29億54百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比1億14百万円増加し、19億46百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少し、71百万円となりました。
③保証業
経常収益は前年同期比19百万円減少し、1億85百万円となり、セグメント利益は前年同期比16百万円減少し、1億51百万円となりました。
④その他
その他の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前年同期比84百万円減少し、5億36百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少し、36百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比3億96百万円減少し、66億22百万円となりました。役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比1億13百万円減少し、10億89百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比3億13百万円減少し、20億59百万円となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比5百万円増加し、3億45百万円となりました。役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加し、8百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比65百万円増加し、61百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,019	340	―	7,359
	当第1四半期連結累計期間	6,622	345	―	6,968
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,569	378	10	7,936
	当第1四半期連結累計期間	7,051	391	11	7,431
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	550	37	10	576
	当第1四半期連結累計期間	428	45	11	463
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,202	6	―	1,209
	当第1四半期連結累計期間	1,089	8	―	1,098
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,801	14	―	1,815
	当第1四半期連結累計期間	1,692	17	―	1,710
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	598	8	―	606
	当第1四半期連結累計期間	602	9	―	612
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,373	△3	―	2,370
	当第1四半期連結累計期間	2,059	61	―	2,121
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,397	―	―	2,397
	当第1四半期連結累計期間	2,140	61	―	2,202
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	24	3	―	27
	当第1四半期連結累計期間	81	―	―	81

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比1億8百万円減少し、16億92百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比4百万円増加し、6億2百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3百万円増加し、17百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加し、9百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,801	14	―	1,815
	当第1四半期連結累計期間	1,692	17	―	1,710
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	276	―	―	276
	当第1四半期連結累計期間	355	―	―	355
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	582	14	―	597
	当第1四半期連結累計期間	566	16	―	583
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	479	―	―	479
	当第1四半期連結累計期間	339	―	―	339
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	286	―	―	286
	当第1四半期連結累計期間	286	―	―	286
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	10	―	―	10
	当第1四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	165	0	―	165
	当第1四半期連結累計期間	132	1	―	134
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	598	8	―	606
	当第1四半期連結累計期間	602	9	―	612
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	158	7	―	166
	当第1四半期連結累計期間	149	8	―	157

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,250,129	7,566	―	2,257,696
	当第1四半期連結会計期間	2,315,170	7,041	―	2,322,211
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,319,443	―	―	1,319,443
	当第1四半期連結会計期間	1,336,281	―	―	1,336,281
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	917,920	―	―	917,920
	当第1四半期連結会計期間	959,455	―	―	959,455
うちその他	前第1四半期連結会計期間	12,765	7,566	―	20,331
	当第1四半期連結会計期間	19,434	7,041	―	26,475
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	132,099	―	―	132,099
	当第1四半期連結会計期間	134,372	―	―	134,372
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,382,228	7,566	―	2,389,795
	当第1四半期連結会計期間	2,449,542	7,041	―	2,456,584

(注) 1.「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2.「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	1,319,317	100.00	1,372,403	100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業	109,921	8.33	109,938	8.01
農業、林業	7,091	0.54	6,840	0.50
漁業	6,432	0.49	7,463	0.54
鉱業、採石業、砂利採取業	524	0.04	515	0.04
建設業	28,674	2.17	30,768	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	16,890	1.28	22,281	1.62
情報通信業	6,364	0.48	6,831	0.50
運輸業、郵便業	34,799	2.64	37,336	2.72
卸売業、小売業	165,184	12.52	168,908	12.31
金融業、保険業	37,164	2.82	41,988	3.06
不動産業、物品賃貸業	156,083	11.83	159,667	11.63
宿泊業、飲食業	20,317	1.54	21,473	1.56
生活関連サービス業、娯楽業	45,258	3.43	49,258	3.59
医療、福祉	93,030	7.05	96,965	7.07
地方公共団体	206,197	15.63	209,533	15.27
その他	385,377	29.21	402,627	29.34
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,319,317	―	1,372,403	―

(注) 「国内」とは、当行及び子会社であります。
(2) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更や新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。