有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1)信用リスク(不良債権等について)
当行グループにおける金融再生法ベースの不良債権額は、平成28年3月末現在で470億円、総与信に占める割合は3.05%となっております。また、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当を行っております。
当行グループでは、引き続き厳格な査定に基づき、不良債権の処理をすすめていくとともに、信用供与先の管理及び与信ポートフォリオの管理を適切に行い、過度な信用リスクの発生や信用リスクの集中を防止していく方針であります。
ただし、今後の景気動向、地域の経済環境から信用供与先の財務状況が悪化し、債務の不履行などが生じた場合や不動産価格の動向等によっては、不良債権額ならびに与信関連費用が増加し、当行グループの業績に影響する可能性があります。
(2)価格変動リスク
当行グループは、市場性のある国債等の債券や株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、金利が上昇した場合、保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また、保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動リスク
市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成等により預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。
(4)為替変動リスク
当行は、外貨建取引による資産及び負債を保有しており、為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算価額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、外国為替持ち高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
なお、連結子会社については該当事項はありません。
(5)自己資本比率に係るリスク
当行は国内基準行でありますので連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率が要求される自己資本比率を下回った場合には金融庁長官から自己資本比率の状況に応じた業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
①有価証券ポートフォリオの価値の低下
②債務者の信用悪化や不良債権処理による与信関連費用の増加
③自己資本比率の基準及び算定方法の変更
(6)繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産について将来の所得計画に基づき自己資本の額に含めることが認められておりますが、その算出は将来の課税所得に関する予測によるものであり、その一部または全額が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり自己資本比率が低下する恐れがあります。
(7)流動性リスク
①資金繰りリスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
②市場流動性リスク
市場の混乱等が生じた場合、市場取引が円滑に執行できず、それに伴って損失が発生する可能性があります。
(8)オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当行グループは、各種規定を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅確な事務処理体制を構築していますが、役職員及びその他の組織構成員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合、当行グループが損失を被る可能性があります。
②システムリスク
当行グループは、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。そのため、センター機器や通信回線を冗長構成とするとともにオフサイトバックアップセンターを備える等、システムの安全対策に万全を期しております。また、災害等の非常時に備えて、「業務継続計画(BCP)」を定めており、自然災害等により通信回線やオンラインの障害が長期間にわたる状況にも対応できるよう、体制を整備しております。
ただし、コンピュータシステムの障害やシステムの不備、コンピュータの不正使用等によるシステムリスクが顕在化した場合、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③イベントリスク
犯罪・自然災害等の発生により、店舗等有形資産の損傷による損失のほか、当行グループの業務運営への支障が生じる可能性があります。
④人的リスク
人材の流出・喪失等や士気の低下、労務環境の悪化、人権問題や労務問題が生じた場合、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤法務・コンプライアンスリスク
当行グループは各種法令等の規制に従って業務を遂行しておりますが、当行グループが関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの不徹底による経済的な損失、社会的な信用失墜により当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑥風評リスク
顧客やマーケット等において、風説・風評で、評判が悪化した場合、正確な事実に基づいたものか否かに係らず、当行の株価や業績に悪影響を与える可能性があります。
(9)営業戦略が奏功しないリスク
当行は収益力強化のために営業戦略に基づき様々な施策を実施しておりますが、当行の主たる営業地盤であり預貸金の依存度が高い長崎県の経済情勢や競合他行との競争の激化による競争の優位性を得られない場合等、当行を取り巻く環境の変化により営業施策に支障が出た場合、当初想定していた効果を得られない可能性があります。
(10)格付リスク
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)法令・制度等の変更リスク
当行グループは現時点の各種法令等の規制(法令、規則、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更となった場合、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)退職給付債務リスク
当行は確定給付型の退職給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。金融・経済環境等の変化により当行の年金資産の時価が下落した場合及び年金資産の運用利回りが低下した場合や退職給付債務の計算の前提となる割引率の引き下げ等により基礎率を変更した場合には退職給付費用が増加し当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報漏洩リスク
顧客情報に関して、当行は「セキュリティーポリシー」、「セキュリティースタンダード」を定め、「顧客情報等管理規定」に基づき、顧客情報の守秘義務及び経営管理情報の機密の徹底を図っていますが、顧客情報の漏洩、不適切な使用・取り扱いが行われた場合には、社会的な信用失墜等により当行グループが損失を被る可能性があります。