有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当行と株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(以下「ふくおかフィナンシャルグループ」といい、当行とふくおかフィナンシャルグループを併せ、以下「両社」といいます。)は、平成28年2月26日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。その内容につきましては、以下のとおりであります。
1.経営統合の目的及び理念
九州が一体となってより魅力あるマーケットを形成していくために、本件経営統合により広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指してまいります。
具体的には、両社の有する充実したネットワークを活用することによって業務の効率性を向上させるとともにグループ内の金融機関は地域活力の創造に主体的に取り組むこと等により、これまで以上に質の高い金融サービスを永続的に提供できる態勢を標榜いたします。
さらに長崎県におきましては、当行とふくおかフィナンシャルグループの一翼を担う株式会社親和銀行(以下「親和銀行」といいます。)が将来的に合併し、更なる強固な経営基盤を背景に、これまで以上に長崎県全域における地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。加えて、両社の情報ネットワークを融合することで、九州最大の経済圏である「福岡との連携強化」ならびに「アジアへの進出や商流づくりの支援強化」などにより、長崎県内企業の成長にこれまで以上に貢献いたします。
こうした新たな経営システムのもと、グループ銀行間をつなぐ強固なネットワークや持株会社の機能拡充を活用して、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化することで、顧客満足度NO.1の金融グループを目指してまいります。
2.経営統合の形態
本件経営統合は、既に持株会社体制となっているふくおかフィナンシャルグループを新しい金融グループの持株会社として活用する前提で、協議・検討を進めてまいります。
具体的には、必要な株主総会における承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを条件として、平成29年4月を目処に、ふくおかフィナンシャルグループを完全親会社とし、当行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。
なお、本件経営統合の形態につきましては、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。
3.株式交換比率
本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果及び第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
4.本件経営統合後の体制・将来の再編
(1) グループ経営体制
具体的なグループ経営体制等につきましては、最終契約締結までに決定いたします。
(2) 将来の再編
当行と親和銀行は、本件経営統合による効果を最大限に発現させるため、本件経営統合から1年後を目処に合併することについて、協議・検討を進めてまいります。
5.今後のスケジュール
6. ふくおかフィナンシャルグループの概要
(1) 概要(平成28年3月31日現在)
(2) 直近3年間の業績概要(連結)
1.経営統合の目的及び理念
九州が一体となってより魅力あるマーケットを形成していくために、本件経営統合により広域経済圏において、スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指してまいります。
具体的には、両社の有する充実したネットワークを活用することによって業務の効率性を向上させるとともにグループ内の金融機関は地域活力の創造に主体的に取り組むこと等により、これまで以上に質の高い金融サービスを永続的に提供できる態勢を標榜いたします。
さらに長崎県におきましては、当行とふくおかフィナンシャルグループの一翼を担う株式会社親和銀行(以下「親和銀行」といいます。)が将来的に合併し、更なる強固な経営基盤を背景に、これまで以上に長崎県全域における地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。加えて、両社の情報ネットワークを融合することで、九州最大の経済圏である「福岡との連携強化」ならびに「アジアへの進出や商流づくりの支援強化」などにより、長崎県内企業の成長にこれまで以上に貢献いたします。
こうした新たな経営システムのもと、グループ銀行間をつなぐ強固なネットワークや持株会社の機能拡充を活用して、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化することで、顧客満足度NO.1の金融グループを目指してまいります。
2.経営統合の形態
本件経営統合は、既に持株会社体制となっているふくおかフィナンシャルグループを新しい金融グループの持株会社として活用する前提で、協議・検討を進めてまいります。
具体的には、必要な株主総会における承認及び本件経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等が得られることを条件として、平成29年4月を目処に、ふくおかフィナンシャルグループを完全親会社とし、当行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。
なお、本件経営統合の形態につきましては、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。
3.株式交換比率
本件経営統合における株式交換比率は、今後実施するデューデリジェンスの結果及び第三者機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
4.本件経営統合後の体制・将来の再編
(1) グループ経営体制
具体的なグループ経営体制等につきましては、最終契約締結までに決定いたします。
(2) 将来の再編
当行と親和銀行は、本件経営統合による効果を最大限に発現させるため、本件経営統合から1年後を目処に合併することについて、協議・検討を進めてまいります。
5.今後のスケジュール
| 平成28年8月 | (予定) | 両社取締役会決議 |
| 本件経営統合に関する最終契約締結 | ||
| 平成28年12月 | (予定) | 臨時株主総会 |
| 平成29年4月 | (予定) | 経営統合(株式交換効力発生日) |
| 平成30年4月 | (予定) | 当行と親和銀行の合併 |
6. ふくおかフィナンシャルグループの概要
(1) 概要(平成28年3月31日現在)
| 名称 | ふくおかフィナンシャルグループ |
| 本店所在地 | 福岡県福岡市中央区大手門一丁目8番3号 |
| 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 柴戸 隆成 |
| 事業内容 | 銀行業 |
| 資本金 | 124,799百万円 |
| 設立年月日 | 平成19年4月2日 |
| 発行済株式総数 | 普通株式 859,761千株 第一種優先株式 18,742千株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 総資産(連結) | 16,406,109百万円 |
| 純資産(連結) | 784,691百万円 |
| 預金残高(連結) | 12,619,816百万円 |
| 貸出金残高(連結) | 10,706,710百万円 |
(2) 直近3年間の業績概要(連結)
| 決算期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 |
| 経常収益 | 242,289百万円 | 228,007百万円 | 236,707百万円 |
| 経常利益 | 57,020百万円 | 60,763百万円 | 71,426百万円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 36,192百万円 | 36,595百万円 | 44,718百万円 |