有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
金融界においては、低金利が長期化している環境のもと、収益の維持・拡大のため県境を越えた地域金融機関相互の競争が激化しています。また、国内経済の先行きについては、金融緩和の継続等により、緩やかな景気回復の持続が期待されますが、海外景気の下振れや地政学的要因等によっては、国内景気が下押しされるリスクが存在することに留意する必要があります。
一方、地域経済は緩やかに回復しつつあるものの、今後は少子高齢化や人口減少などによる地域経済の規模縮小など大きな課題を抱えています。このような経営環境のなか、当行は地域の金融機関として地域プロジェクトへの積極的な参画と地域活性化への取り組みを強化していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援、地域のお客さまの利便性の向上に取り組んでおります。なお、当行は株式会社ふくおかフィナンシャルグループと、平成28年2月26日に経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結いたしました。両社は、九州・長崎が持つポテンシャル(魅力)を最大限に引き出すためには、九州経済の一体化の更なる進展が重要であり、そのためには、より強固な経営基盤の確立と広域かつ木目細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新しい地域金融グループの実現を目指すことに合意したものであります。それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することに繋がり、また、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することがお客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上に資するものと考えております。
一方、地域経済は緩やかに回復しつつあるものの、今後は少子高齢化や人口減少などによる地域経済の規模縮小など大きな課題を抱えています。このような経営環境のなか、当行は地域の金融機関として地域プロジェクトへの積極的な参画と地域活性化への取り組みを強化していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援、地域のお客さまの利便性の向上に取り組んでおります。なお、当行は株式会社ふくおかフィナンシャルグループと、平成28年2月26日に経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結いたしました。両社は、九州・長崎が持つポテンシャル(魅力)を最大限に引き出すためには、九州経済の一体化の更なる進展が重要であり、そのためには、より強固な経営基盤の確立と広域かつ木目細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新しい地域金融グループの実現を目指すことに合意したものであります。それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することに繋がり、また、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することがお客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上に資するものと考えております。