有価証券報告書-第241期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務及び貸出金業務、有価証券投資業務等の金融サービス事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な状況が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び市場性のある国債等の債券や株式等の有価証券であります。従って、貸出金については、債務不履行によって生じる信用リスク及び市場金利の変動に伴い資産価値又は資金利益の減少が発生する可能性のある金利変動リスクを内包しております。また、有価証券については、市場金利や有価証券価格の変動に伴い資産価値又は資金利益の減少が発生する可能性のある金利変動リスク及び価格変動リスクのほか、発行体の信用リスクを内包しております。
なお、固定金利貸出金の一部、外貨建債券の一部及び定期預金の一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。外貨建債券については、為替変動リスクを内包しておりますが、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。また、これらの固定金利貸出金、外貨建債券及び定期預金をヘッジ対象とし、金利スワップ取引、通貨スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規定に基づき、信用供与について、与信審査、与信限度額管理、信用格付、保証や担保の設定等、与信管理に関する体制を整備し運営を行っております。これらの与信管理は、主に営業店及び審査部において行われ、また、定期的に経営陣による審議会や信用リスク管理部会を開催し、審議・報告を行っております。
なお、与信管理の状況については、監査部によるチェックが行われております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALM経営会議規程及びリスク管理に関する諸規定に基づき、ALM経営会議及びリスク管理会議において金利リスクの管理を行っており、固定金利資産・負債のヘッジ方針決定、金利ストレステストの実施、金利リスク量の計測・分析及び報告を行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、市場リスクに関する諸規定に基づき為替リスクの管理を行っております。当行グループが保有する外貨建取引による資産及び負債については、為替レートの変動の影響を受けますが、外国為替持ち高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものとなっております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
当行グループは、市場リスクに関する諸規定に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、ALM経営会議において半期ごとに決定する有価証券の投資計画及び運営方針に基づき実施しております。実際の運用においては、事前審査、継続的なモニタリング、また取引種類ごとに運用限度額・保有基準を設定する等の方法を通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、ヘッジ及びアウトライト等の目的で実施しておりますが、取引の執行、ヘッジの有効性検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立したうえで、リスク管理に関する諸規定に基づき管理を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、市場性のある債券や株式等の「有価証券」及び金利スワップ取引等の「デリバティブ取引」であります。
当行ではこれら金融資産及び金融負債の市場リスク量をVaR(バリュー・アット・リスク)により計測しており、リスク管理会議及びALM経営会議において、リスクテイク・リスクヘッジ方針の判断指標の一つとするなど、金利リスク及び価格変動リスクに係る定量的分析に利用しております。VaRの算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間125営業日(売買目的有価証券20営業日)、信頼水準99%、観測期間250営業日)を採用の上、リスクカテゴリー間の相関を一部考慮し算出しております(前連結会計年度末の分散・共分散法における保有期間は、売買目的有価証券20営業日/その他有価証券60営業日(政策目的除く)/子会社株式・政策目的株式125営業日/満期保有目的債券・預貸金等250営業日、信頼水準と観測期間は当連結会計年度末と同様)。
当連結会計年度末における当行全体の市場リスク量は、全体で36,582百万円(前連結会計年度末は18,587 百万円)であります。うち金利リスク量は17,386百万円(前連結会計年度末は12,489百万円)、うち株式リスク量は21,859百万円(前連結会計年度末は9,464百万円)であります。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテスティングの結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	111,394	111,394	―
(2)	有価証券	1,154,230	1,165,552	11,322
	満期保有目的の債券	96,765	108,087	11,322
	その他有価証券	1,057,464	1,057,464	―
(3)	貸出金	1,451,251
	貸倒引当金(※1)	△18,654
		1,432,597	1,455,033	22,436
(4)	リース債権及びリース投資資産	14,128
	貸倒引当金(※1)	△21
		14,106	13,527	△579
資産計		2,712,328	2,745,507	33,178
(1)	預金	2,390,941	2,391,075	△134
(2)	譲渡性預金	80,242	80,242	―
(3)	コールマネー及び売渡手形	26,437	26,437	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	49,958	49,958	―
(5)	借用金	35,108	35,057	50
負債計		2,582,687	2,582,771	△83
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		(1,680)	(1,680)	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(1,618)	(1,618)	―
デリバティブ取引計		(3,298)	(3,298)	―

(※1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	149,042	149,042	―
(2)	有価証券	1,076,010	1,092,058	16,047
	満期保有目的の債券	94,969	111,017	16,047
	その他有価証券	981,041	981,041	―
(3)	貸出金	1,521,771
	貸倒引当金(※1)	△18,827
		1,502,943	1,532,948	30,005
(4)	リース債権及びリース投資資産	14,199
	貸倒引当金(※1)	△20
		14,178	13,640	△537
資産計		2,742,175	2,787,690	45,515
(1)	預金	2,423,720	2,423,848	△128
(2)	譲渡性預金	69,883	69,883	―
(3)	コールマネー及び売渡手形	27,606	27,606	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	53,649	53,649	―
(5)	借用金	35,361	35,401	△39
負債計		2,610,221	2,610,389	△168
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		1,142	1,142	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(2,957)	(2,957)	―
デリバティブ取引計		(1,814)	(1,814)	―

(※1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を金利スワップのレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース料債権について種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額から維持管理費相当額を控除した額を、債務者区分ごとに同様の新規取引を行った場合に想定される運用利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、金利スワップのレートで割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ等)であり、割引現在価値により算定した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	1,713	1,914
②組合出資金(※3)	517	510
合 計	2,230	2,424

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	67,654	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	2,976	14,223	3,159	5,649	17,000	53,756
うち国債	―	8,675	―	―	14,251	53,756
社債	2,976	5,547	3,159	5,649	2,748	―
その他有価証券のうち満期があるもの	163,294	360,315	196,493	150,227	94,092	27,478
うち国債	79,040	174,997	69,215	119,404	64,449	16,096
地方債	22,174	49,612	44,201	12,824	11,767	3,977
社債	36,043	84,768	35,962	9,362	14,220	5,362
外国債券	26,036	50,937	47,115	8,635	3,655	2,041
貸出金(※)	422,794	284,628	204,964	120,283	135,406	218,479
リース債権及びリース投資資産	4,349	6,592	2,792	358	34	―
合 計	661,070	665,759	407,409	276,519	246,534	299,714

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,401百万円、期間の定めの無いもの36,292百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	104,215	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	8,275	8,269	3,122	7,185	24,282	43,834
うち国債	4,991	3,695	―	―	24,282	43,834
社債	3,283	4,573	3,122	7,185	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	199,588	245,437	207,578	93,846	89,940	45,767
うち国債	119,389	83,893	124,140	65,181	31,451	27,285
地方債	23,992	48,018	16,819	8,227	31,734	3,401
社債	33,733	67,081	24,242	8,741	15,102	6,692
外国債券	22,473	46,443	42,376	11,695	11,652	8,388
貸出金(※)	436,164	274,133	217,492	125,147	144,733	244,579
リース債権及びリース投資資産	4,510	6,613	2,652	376	46	―
合 計	752,754	534,453	430,846	226,555	259,002	334,181

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,479百万円、期間の定めの無いもの48,040百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,272,687	101,880	16,373	―	―	―
譲渡性預金	80,242	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	26,437	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	49,958	―	―	―	―	―
借用金	5,647	26,855	2,380	225	―	―
合 計	2,434,973	128,736	18,753	225	―	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,305,001	103,678	15,040	―	―	―
譲渡性預金	69,883	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	27,606	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	53,649	―	―	―	―	―
借用金	25,594	7,311	2,300	106	48	―
合 計	2,481,735	110,989	17,341	106	48	―

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。