四半期報告書-第242期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	149,042	149,042	―
(2)	有価証券	1,076,010	1,092,058	16,047
	満期保有目的の債券	94,969	111,017	16,047
	その他有価証券	981,041	981,041	―
(3)	貸出金	1,521,771
	貸倒引当金(※1)	△18,827
		1,502,943	1,532,948	30,005
(4)	リース債権及びリース投資資産	14,199
	貸倒引当金(※1)	△20
		14,178	13,640	△537
資産計		2,742,175	2,787,690	45,515
(1)	預金	2,423,720	2,423,848	△128
(2)	譲渡性預金	69,883	69,883	―
(3)	コールマネー及び売渡手形	27,606	27,606	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	53,649	53,649	―
(5)	借用金	35,361	35,401	△39
負債計		2,610,221	2,610,389	△168
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		1,142	1,142	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(2,957)	(2,957)	―
デリバティブ取引計		(1,814)	(1,814)	―

(※1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1)	現金預け金	206,296	206,296	―
(2)	有価証券	1,059,463	1,075,362	15,898
	満期保有目的の債券	93,565	109,464	15,898
	その他有価証券	965,898	965,898	―
(3)	貸出金	1,504,427
	貸倒引当金(※1)	△17,491
		1,486,935	1,515,782	28,846
(4)	リース債権及びリース投資資産	14,347
	貸倒引当金(※1)	△25
		14,322	14,362	39
資産計		2,767,018	2,811,803	44,784
(1)	預金	2,399,008	2,399,112	△103
(2)	譲渡性預金	132,083	132,083	―
(3)	コールマネー及び売渡手形	14,156	14,156	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	58,690	58,690	―
(5)	借用金	35,016	35,032	△15
負債計		2,638,956	2,639,075	△118
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		182	182	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(767)	(767)	―
デリバティブ取引計		(584)	(584)	―

(※1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を、それぞれ控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を金利スワップのレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートに債務者区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース料債権について種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに元利金の合計額から維持管理費相当額を控除した額を、債務者区分ごとに同様の新規取引を行った場合に想定される運用利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、金利スワップのレートで割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ等)であり、割引現在価値により算定した価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
①非上場株式(※1)(※2)	1,914	1,914
②組合出資金(※3)	510	486
合 計	2,424	2,400

(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について59百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(※3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。