有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
十八総合リース㈱	長崎県 長崎市	895	リース業務	11.5 (6.5) [48.5]	(1) 3	―	預金取引 リース取引 金銭貸借	当行より建物の一部賃借	―
長崎保証サービス㈱	長崎県 長崎市	30	信用保証業務	40.1 (35.2) [24.8]	(1) 3	―	預金取引 保証関係	当行より建物の一部賃借及び一部賃貸	―
十八ビジネスサービス㈱	長崎県 長崎市	30	事務受託業務	100.0 (―) [―]	(0) 3	―	預金取引 事務代行等	―	―
㈱十八カード	長崎県 長崎市	30	クレジットカード業務	56.6 (51.6) [33.3]	(1) 3	―	預金取引 保証関係 金銭貸借	―	―
十八ソフトウェア㈱	長崎県 長崎市	10	コンピュータサービス業務	65.0 (60.0) [35.0]	(0) 3	―	預金取引 コンピュータ関係サービス	―	―
㈱長崎経済研究所	長崎県 長崎市	30	調査研究業務	85.0 (80.0) [15.0]	(0) 3	―	預金取引 調査関係	当行より建物の一部賃借	―

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6 十八総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。