#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。
2017/06/23 15:03
#2 主要な設備の状況: (注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、社宅・寮であり、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め5億42百万円であります。
3 当行の動産は、事務機械2億8百万円、その他7億1百万円であります。
2017/06/23 15:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
2017/06/23 15:03
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法(ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/23 15:03