- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 14,276 | 25,810 | 38,064 | 51,688 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 3,594 | 5,109 | 7,656 | 7,627 |
(注)一般企業の売上高に代えて、
経常収益を記載しております。
2017/06/23 15:03- #2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業(連結)
※2. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2017/06/23 15:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、為替業務等を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「保証業」は、保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
2017/06/23 15:03- #4 セグメント表の脚注(連結)
- 経常収益の調整額は、セグメント間取引消去2,519百万円であります。2017/06/23 15:03
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2017/06/23 15:03 - #6 業績等の概要
当連結会計年度の損益面につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は当行単体において貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比17億65百万円増加して516億88百万円となりました。
一方、経常費用は当行単体において国債等債券売却損が増加したことを主因として、前連結会計年度比55億42百万円増加して439億87百万円となりました。
2017/06/23 15:03- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2017/06/23 15:03- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の分析)
当連結会計年度の損益面につきましては、経常収益は当行単体において貸出金利息の減少により資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比17億65百万円増加して516億88百万円となりました。
一方、経常費用は当行単体において国債等債券売却損が増加したことを主因として、前連結会計年度比55億42百万円増加して439億87百万円となりました。
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