四半期報告書-第244期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当行は、2018年11月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社5社の株式を追加取得することを決議いたしました。
これに伴い、2018年11月30日付で株式譲渡契約を締結し、2018年12月10日に連結子会社3社の株式を取得いたしました。
1.株式取得の理由
金融業界を取り巻く環境が大きく変化している中、当行グループがご提供する金融サービスを更に充実・向上させていく為には、グループ全体の収益力向上に取り組んでいく必要があります。
そこで、当行は、当行グループ全体のガバナンス強化により、グループ一体経営を迅速かつ効果的に実践する体制を構築することを目的として、各連結子会社の株式の追加取得を行うことを決定いたしました。
当行は、各連結子会社の株主との間で合意の上、当第3四半期連結会計期間において一部株式を譲り受けております。
これにより、連結子会社6社のうち、当初より完全子会社であった1社と当第3四半期連結会計期間に取得しなかった2社を除き、3社の持分比率は上昇することになりました。
また、2018年度内を目途に1社については株式の過半を、また、残り4社については全ての株式を譲り受ける予定であり、その結果、連結子会社6社のうち、当初より完全子会社であった1社を除き4社が新たに完全子会社となり、残り1社の持分比率は上昇することになる予定であります。
2.当第3四半期連結会計期間の子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
十八総合リース株式会社	リース業務
長崎保証サービス株式会社	信用保証業務
株式会社十八カード	クレジットカード業務

②企業結合日

結合当事企業の名称	企業結合日
十八総合リース株式会社	2018年12月10日
長崎保証サービス株式会社	2018年12月10日
株式会社十八カード	2018年12月10日

③企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式の取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤取得した議決権比率

	結合日前に所有している議決権比率	結合日に取得する議決権比率	結合日後の議決権比率
十八総合リース株式会社	5.00%	22.67%	27.67%
長崎保証サービス株式会社	5.00%	35.00%	40.00%
株式会社十八カード	5.00%	10.00%	15.00%

(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその対価ごとの内訳

取得の対価 現金	1,038百万円
取得原価	1,038百万円

(追加情報)
3.今後の子会社株式の追加取得の予定
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
十八総合リース株式会社	リース業務
長崎保証サービス株式会社	信用保証業務
株式会社十八カード	クレジットカード業務
十八ソフトウェア株式会社	コンピュータサービス業務
株式会社長崎経済研究所	調査研究業務

②企業結合日(予定)

結合当事企業の名称	企業結合日(予定)
十八総合リース株式会社	2019年3月29日
長崎保証サービス株式会社	2019年3月29日
株式会社十八カード	2019年3月29日
十八ソフトウェア株式会社	2019年3月29日
株式会社長崎経済研究所	2019年3月29日

③企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式の取得
④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤取得する議決権比率

	結合日前に所有している議決権比率	結合日に取得する議決権比率	結合日後の議決権比率
十八総合リース株式会社	27.67%	55.00%	82.67%
長崎保証サービス株式会社	40.00%	60.00%	100.00%
株式会社十八カード	15.00%	85.00%	100.00%
十八ソフトウェア株式会社	5.00%	95.00%	100.00%
株式会社長崎経済研究所	5.00%	95.00%	100.00%

(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその対価ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4)非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。