有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,378百万円	7,634百万円
退職給付引当金	2,835百万円	2,835百万円
減価償却	1,101百万円	990百万円
有価証券償却	1,524百万円	1,470百万円
繰延ヘッジ損益	2,416百万円	1,849百万円
その他	2,068百万円	2,065百万円
繰延税金資産小計	17,324百万円	16,846百万円
評価性引当額	△2,572百万円	△2,428百万円
繰延税金資産合計	14,752百万円	14,417百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,377百万円	△20,215百万円
不動産圧縮積立金	△244百万円	△288百万円
前払年金費用	△1,490百万円	△1,298百万円
その他	△269百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△25,380百万円	△21,842百万円
繰延税金負債の純額	△10,628百万円	△7,425百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金負債は200百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。