※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2026/06/18 12:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	8,206	7,270
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△8,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 12:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	7,266	6,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△8,913

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 12:02

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
前事業年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の税効果会計関係において、「繰延税金負債」の「その他」に表示されていた△585百万円は、「繰延ヘッジ損益」△524百万円、「その他」△61百万円として組替えております。

2026/06/18 12:02

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の税効果会計関係において、「繰延税金負債」の「その他」に表示されていた△586百万円は、「繰延ヘッジ損益」△524百万円、「その他」△62百万円として組替えております。

2026/06/18 12:02