- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、CSRへの取組みやSDGs達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年4月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しています。
そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。
2024/06/21 9:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)セグメント資産の調整額△22,069百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
2024/06/21 9:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。2024/06/21 9:15
- #4 会計方針に関する事項（連結）
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。
2024/06/21 9:15- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘定の内訳を記載しております。
(参考)
2024/06/21 9:15- #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/06/21 9:15- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 1,578 | 34 | 103 | 1,715 |
| [643] | [3] | [37] | [683] |
(注) 1 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者24人、嘱託及び臨時従業員812人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者65人及び執行役員8人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 監査報酬（連結）
(ロ)各監査等委員の経験及び能力
| 役職名 | 氏名 | 経験及び能力 |
| 取締役 監査等委員(常勤) | 相良 雅幸 | 日本銀行において培った金融面における高度な専門性並びに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015年から当行執行役員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020年からは常勤監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(常勤) | 平川 浩行 | 当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
| 取締役 監査等委員(社外) | 河野 光雄 | 公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。 |
(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ1名を配置しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 2,124 | | 2,155 | |
| 減価償却費 | 1,763 | | 1,891 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,378 | | - | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 2,445 | | 407 | |
| 減価償却費 | 1,766 | | 1,893 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,330 | | - | |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注4)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)
付加価値額:お客さまの営業利益、減価償却費など
(注5)従業員意識調査:「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合
2024/06/21 9:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度対比3億7百万円減少し、617億25百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少が、経常収益の減少を上回ったことから、前連結会計年度対比10億83百万円増加し、76億4百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比4億61百万円増加し、91億64百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比1億54百万円増加し、3億43百万円となりました。
2024/06/21 9:15- #13 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は11億円となりました。
リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。
2024/06/21 9:15- #14 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2024/06/21 9:15- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/21 9:15- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。
2024/06/21 9:15
