- 8392
- 2026/09/04
- 時価
- 2346億円
- PER 予
- 17.42倍
- 2010年以降
- 3.77-18.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.13-0.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 4.93%
- ROA 予
- 0.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大分銀行(8392)の剰余金の配当の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -10億1300万
- 2013年9月30日
- -6億6500万
- 2014年3月31日 -75.04%
- -11億6400万
- 2014年9月30日
- -4億8400万
- 2015年3月31日 -100%
- -9億6800万
- 2015年9月30日
- -6億1900万
- 2016年3月31日 -87.72%
- -11億6200万
- 2016年9月30日
- -5億5000万
- 2017年3月31日 -100%
- -11億
- 2017年9月30日
- -5億5000万
- 2018年3月31日 -100.18%
- -11億100万
- 2018年9月30日
- -7億700万
- 2019年3月31日 -89.11%
- -13億3700万
- 2019年9月30日
- -6億2900万
- 2020年3月31日 -100%
- -12億5800万
- 2020年9月30日
- -6億2900万
- 2021年3月31日 -100.16%
- -12億5900万
- 2021年9月30日
- -6億2900万
- 2022年3月31日 -100.32%
- -12億6000万
- 2022年9月30日
- -6億3000万
- 2023年3月31日 -100.32%
- -12億6200万
- 2023年9月30日
- -7億8900万
- 2024年3月31日 -90.11%
- -15億
- 2024年9月30日
- -7億9000万
- 2025年3月31日 -99.62%
- -15億7700万
- 2025年9月30日
- -9億2200万
- 2026年3月31日 -140.02%
- -22億1300万
個別
- 2013年3月31日
- -10億1300万
- 2013年9月30日
- -6億6500万
- 2014年3月31日 -75.04%
- -11億6400万
- 2014年9月30日
- -4億8400万
- 2015年3月31日 -100%
- -9億6800万
- 2015年9月30日
- -6億1900万
- 2016年3月31日 -87.72%
- -11億6200万
- 2016年9月30日
- -5億5000万
- 2017年3月31日 -100%
- -11億
- 2017年9月30日
- -5億5000万
- 2018年3月31日 -100.18%
- -11億100万
- 2018年9月30日
- -7億700万
- 2019年3月31日 -89.11%
- -13億3700万
- 2019年9月30日
- -6億2900万
- 2020年3月31日 -100%
- -12億5800万
- 2020年9月30日
- -6億2900万
- 2021年3月31日 -100.16%
- -12億5900万
- 2021年9月30日
- -6億2900万
- 2022年3月31日 -100.32%
- -12億6000万
- 2022年9月30日
- -6億3000万
- 2023年3月31日 -100.32%
- -12億6200万
- 2023年9月30日
- -7億8900万
- 2024年3月31日 -90.11%
- -15億
- 2024年9月30日
- -7億9000万
- 2025年3月31日 -99.62%
- -15億7700万
- 2025年9月30日
- -9億2200万
- 2026年3月31日 -140.02%
- -22億1300万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2026/06/18 12:02
(注) 1 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めています。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を目標としております。2026/06/18 12:02
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり85円を実施し、期末配当は1株当たり85円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 - #3 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2026/06/18 12:02
(連結子会社からの剰余金の配当)
当行は、連結子会社6社から剰余金の配当を2026年6月中に受領する見込みであります。これにより、2027年3月期の財務諸表において、有価証券利息配当金8,406百万円を経常収益に計上いたします。