有価証券報告書-第220期(2025/04/01-2026/03/31)
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%以上を目標としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり85円を実施し、期末配当は1株当たり85円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
また、2026年度(2027年3月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35%以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30%以上を目安とする。」と変更しております。
第221期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は1株当たり50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。なお、当行は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たりの年間配当金は250円(うち中間配当125円)となります。
内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり85円を実施し、期末配当は1株当たり85円を2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
また、2026年度(2027年3月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35%以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30%以上を目安とする。」と変更しております。
第221期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は1株当たり50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。なお、当行は2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の1株当たりの年間配当金は250円(うち中間配当125円)となります。
内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年11月10日 取締役会決議 | 1,290 | 85.00 |
| 2026年6月23日 定時株主総会決議(予定) | 1,290 | 85.00 |