有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
長期ビジョン:Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』
ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
(中長期的な経営戦略)
2024年4月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。
ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融+α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下4つの基本方針に基づき施策を展開しております。
①基本方針Ⅰ:PLAN-Growth コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します
②基本方針Ⅱ:PLAN-Region 地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します
③基本方針Ⅲ:PLAN-Transformation 営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます
④基本方針Ⅳ:PLAN-Sustainability サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します
これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。
「中期経営計画2024」において目標とした経営指標についての達成度及び最終年度である2027年3月期の目標は以下のとおりです。

	指標名	2025年3月期 目標	2025年3月期 実績	2027年3月期 目標
財務指標	連結当期純利益(注1)	59億円	75億円	80億円以上
	連結ROE(注2)	3.1%	3.9%	4.0%程度
	連結自己資本比率(注3)	10%程度	10.11%	10%程度
	単体OHR	76.7%	60.5%	70%程度
エンゲージメント 指標	お客さまの付加価値額増加 (注4)	5,809億円 (※2023年度実績)	7,195億円	2026年度付加価値額が 2023年度比で増加
	金融商品仲介資産残高	5,322億円	5,466億円	7,000億円 (※2030年度目標)
	SDGs投融資累計額	1,250億円	2,332億円	2,500億円以上
	CO2排出量削減率 (2013年度比)	―	61.4%削減	65%以上削減
	従業員エンゲージメント (注5)	85%以上	89.7%	85%以上
	女性管理職比率	3.8%	5.1%	5.0%以上
社会インパクト 指標	地域ビジョン個別PJ実行件数	0件	5件	17件以上

(注1)親会社株主に帰属する当期純利益
(注2)株主資本ベース
(注3)バーゼルⅢ最終化完全実施ベース
(注4)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)
付加価値額:お客さまの営業利益、減価償却費など
(注5)従業員意識調査:「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合
経営環境
2024年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、個人消費が徐々に増加したことを背景に、緩やかに回復しました。設備投資は人手不足対応やデジタル関連の投資などを中心に緩やかに増加しました。生産活動は世界的にIT関連需要が高まる一方で、化学製品の供給過剰感もみられ、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの、賃金上昇や各種政策の下支えにより徐々に増加しました。住宅投資は住宅価格上昇などの影響で弱めの動きとなり、公共投資は国土強靭化関連工事が継続する下で底堅く推移しました。有効求人倍率は振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。金融市場の動向については、まず株式は夏場に大きく下落しました。その後は好調な企業業績を背景に落ち着きを取り戻し、横ばいで推移したものの、米国の大統領交代後は世界経済の不透明感が高まり、弱含みとなりました。為替について円は、日銀の引締的な金融政策や米国の堅調な経済などを背景に、米ドルに対しては振れを伴いつつ横ばい圏内で推移しました。長期金利は金融政策正常化に伴い上昇基調で推移しました。
県内経済は設備投資の反動減や生産活動の動きが弱く、弱含みとなりました。設備投資は製造業における前年度の反動から減少し、前年度を下回りました。生産活動は海外需要減速の影響から弱い動きがみられ、個人消費は物価上昇の影響がありつつも飲食料品が堅調に推移し、横ばい圏内で推移しました。住宅投資はマンションが増加しましたが、持家などが減少しており全体としては減少し、公共投資は災害関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は宿泊客数の増加により継続的に回復しました。有効求人倍率は安定して高水準で推移しました。
対処すべき課題等
「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

[ 大分銀行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題) ]
	・気候変動への対応
	・地域価値の創造
	・多様性の尊重
	・金融インフラ/金融サービスの高度化
	・従業員エンゲージメントの向上

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。