有価証券報告書-第212期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念:『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
ブランドスローガン: 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
また、経営理念にうたわれた使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
(中長期的な経営戦略)
大きな時代の変化の中にあっても、当行が地域とともに永続的に成長、発展していくため、当行では平成23年度以降の10年間に亘る長期の経営計画である「長期経営計画2011」を策定しており、平成28年度からの3年間においては、その第3ステップである「中期経営計画2016」に取り組んでおります。
「中期経営計画2016」においては、基本方針を「CSV(※)の実現」としており、地域の皆さまとの共有価値を創造することによって、当行自らの収益力も強化し、磐石な経営基盤を確立してまいります。
「中期経営計画2016」の2年度目を迎える平成29年度におきましては、平成28年度に新設した「地域創造部」を中心として、地方公共団体等と連携しながら、観光支援等といった地域活性化への主体的な取組みを実践してまいりました。
引き続き「中期経営計画2016」に全行一丸となって取り組み、「CSVの実現」に資する各種施策を実践してまいります。
(※)Creating Shared Value:地域と当行の共有価値の創造
「中期経営計画2016」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。

	平成30年3月期 目標	平成30年3月期 実績	平成31年3月期 目標
連結当期純利益(収益性)	55億円	59億円	62億円
OHR(効率性)	80.6%	74.5%	78.1%
自己資本比率(健全性)	10.26%	10.11%	10.30%

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。
経営環境
平成29年度の国内経済は、緩やかに回復しました。設備投資は堅調に推移し、有効求人倍率は高水準で推移しました。生産活動は増加基調で推移しましたが、年度末にかけて足踏み感がみられました。また、個人消費は横ばいでの動きとなり、公共投資は底堅く推移しました。一方、住宅投資は弱含みの動きとなりました。先行きは、人手不足の深刻化による影響や米国の保護主義姿勢の強まり、為替相場の動向など懸念材料はありますが、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
県内経済は、緩やかな持ち直しの動きとなりました。個人消費や観光は、7月の九州北部豪雨や9月の台風上陸、10月に台風が2度接近したことなどの影響を受けて年度半ばは弱含みましたが、その後は持ち直しの兆しがみられました。また、公共投資は大型工事の発注、設備投資は大手製造業での大規模設備投資などから前年度を上回る水準となり、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資は横ばい圏内での動きとなり、生産活動はやや低調に推移しました。
対処すべき課題等
平成29年度については、「中期経営計画2016」の諸施策に全行を挙げて取り組んだ結果、53億円の当期純利益を計上することができました。
平成30年度においては、引き続き「コンプライアンス」をすべての施策の大前提として、「中期経営計画2016」の基本方針である「CSVの実現」に取り組むことによって、地域と当行自身のサステナビリティ(持続可能性)を最大化していくことが対処すべき課題であると認識しております。
「CSVの実現」に向けては、地域のお客さまとのお取引において「短期的な業績の変動にとらわれず、とことんサポートする」という基本姿勢を持ち、お客さまとの間に永続的なリレーションを構築するとともに、お客さまの本業を支援する活動(売上増加、経営改善、業種転換、事業承継等の支援)に対しグループの総力を結集した取組みを実践することによって、高い付加価値を実現してまいります。そして同時に、地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、当該分析結果を活用しながら、様々なライフステージにある企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価する等、「事業性評価」に対する取組みも強化してまいります。
また、人口減少・高齢化の進展や経済のグローバル化に伴う大企業の生産拠点の海外移転等を踏まえ、当行の営業基盤である大分県を中心とした地域において自立型の経済成長を実現することも、当行にとっての課題であると認識しております。
地域活性化への主体的な取組みを実践するため、当行は「地域創造連携協力協定」を複数の地方公共団体と締結し、地域資源を活かした課題の解決、産業の構築、定住促進、交流人口の増強に各地方公共団体と協働して取り組んでまいります。また、産官学金連携の下、当行が持つ知見やコンサルタント機能、ネットワークを最大限に活用した取組みも行ってまいります。
さらに、当行グループの持つ金融ソリューション力を発揮し、地域資源の活用に繋がる新規起業や既存事業の生産性向上、海外進出等を総合的にサポートするとともに、お客さまの課題解決に向けた取組みを官民一体で支援していく観点から、官民ファンドの活用等にも積極的に取り組み、地域における金融機能の更なる高度化を図ってまいります。