(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,222百万円	8,326百万円
退職給付引当金	1,493	1,837
減価償却費	1,699	1,721
その他	3,172	3,174
繰延税金資産小計	14,588	15,059
評価性引当額	△5,612	△5,583
繰延税金資産合計	8,975	9,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,122	△9,746
退職給付信託設定益	△1,448	△1,448
その他	△44	△59
繰延税金負債合計	△11,615	△11,254
繰延税金資産(負債)の純額	△2,639百万円	△1,777百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.1
評価性引当額の増減	△9.4	△0.4
その他	1.7	5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%	35.1%