有価証券報告書-第212期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第212期の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案し、中間配当金を1株当たり3.5円、期末配当につきましては45円といたしました。なお、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額3.5円は株式併合前の配当額、期末配当額45円は株式併合後の配当額であります。
また、第213期の配当につきましては、年間配当金を1株当たり80円(うち中間配当金40円)とさせていただく予定です。
内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客様の利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月13日	550	3.50
取締役会決議
平成30年6月26日	707	45.00
定時株主総会決議