外国他店預け、役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、法人税等の還付額他2件
2008年3月
- 外国他店預け
- 18億9200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億1000万
- 法人税等の還付額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2009年3月
- 外国他店預け
- 42億4700万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 2900万
- 法人税等の還付額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2010年3月
- 外国他店預け
- 38億2500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1000万
- 法人税等の還付額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -10億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2011年3月
- 外国他店預け
- 36億4200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 7100万
- 法人税等の還付額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 1億2700万
2012年3月
- 外国他店預け
- 38億4300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億4300万
- 法人税等の還付額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2013年3月
- 外国他店預け
- 37億1500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億600万
- 法人税等の還付額
- 6億1300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2014年3月
- 外国他店預け
- 38億8000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -
- 法人税等の還付額
- 500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1億2300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2015年3月
- 外国他店預け
- 41億2300万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 法人税等の還付額
- 9000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -10億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2016年3月
- 外国他店預け
- 33億6000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 法人税等の還付額
- 3億6300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2017年3月
- 外国他店預け
- 40億6000万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 900万
- 法人税等の還付額
- 1200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -33億1800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2018年3月
- 外国他店預け
- 41億1800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2100万
- 法人税等の還付額
- 8900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -72億7400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2019年3月
- 外国他店預け
- 38億7800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 400万
- 法人税等の還付額
- 0
- 金銭の信託の増加による支出
- -30億300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2020年3月
- 外国他店預け
- 83億3100万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1200万
- 法人税等の還付額
- 17億4600万
- 金銭の信託の増加による支出
- -9700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2021年3月
- 外国他店預け
- 125億8600万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- 法人税等の還付額
- 800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -30億6000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2022年3月
- 外国他店預け
- 115億6500万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 100万
- 法人税等の還付額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -5300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2023年3月
- 外国他店預け
- 42億8900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- 法人税等の還付額
- 5億9500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -6800万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
2024年3月
- 外国他店預け
- 45億6200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 500万
- 法人税等の還付額
- 15億9200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -