大分銀行（8392）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 21億1800万
2009年3月31日: -31億2000万
2009年12月31日: -6億9800万
2010年3月31日: 1億500万
2010年6月30日 +178.1%: 2億9200万
2010年9月30日 -90.07%: 2900万
2010年12月31日 +999.99%: 4億800万
2011年3月31日 +404.41%: 20億5800万
2011年6月30日 -56.41%: 8億9700万
2011年9月30日 -60.09%: 3億5800万
2011年12月31日 +452.51%: 19億7800万
2012年3月31日 +88.98%: 37億3800万
2012年6月30日 -86.46%: 5億600万
2012年9月30日: -2億5000万
2012年12月31日: -2億4400万
2013年3月31日 -248.36%: -8億5000万
2013年6月30日: 15億2100万
2013年9月30日 +23.47%: 18億7800万
2013年12月31日 +21.78%: 22億8700万
2014年3月31日 +16.75%: 26億7000万
2014年6月30日 -50.19%: 13億3000万
2014年9月30日 +37.89%: 18億3400万
2014年12月31日 +15.76%: 21億2300万
2015年3月31日 +77.48%: 37億6800万
2015年6月30日 -97%: 1億1300万
2015年9月30日: -1億2600万
2015年12月31日: -6300万
2016年3月31日 -999.99%: -7億2000万
2016年6月30日: -2億2500万
2016年9月30日 -196%: -6億6600万
2016年12月31日 -2.55%: -6億8300万
2017年3月31日: -6億6400万
2017年6月30日: -7100万
2017年9月30日: 3億9500万
2017年12月31日 -54.68%: 1億7900万
2018年3月31日: -5億5700万
2018年6月30日: 3億700万
2018年9月30日 +147.56%: 7億6000万
2018年12月31日 +25.92%: 9億5700万
2019年3月31日 -5.85%: 9億100万
2019年6月30日 -97.34%: 2400万
2019年9月30日: -1億1100万
2019年12月31日: -7900万
2020年3月31日 -49.37%: -1億1800万
2020年6月30日: 1億1100万
2020年9月30日: -3億1100万
2020年12月31日: -2億6400万
2021年3月31日 -64.02%: -4億3300万
2021年6月30日: 7100万
2021年9月30日 -85.92%: 1000万
2021年12月31日: -3700万
2022年3月31日 -624.32%: -2億6800万
2022年6月30日: 1億6900万
2022年9月30日 -21.89%: 1億3200万
2022年12月31日 +373.48%: 6億2500万
2023年3月31日 -38.08%: 3億8700万
2023年6月30日 -73.64%: 1億200万
2023年9月30日 -70.59%: 3000万
2023年12月31日 +999.99%: 4億2300万
2024年3月31日 -77.07%: 9700万
2024年6月30日 +287.63%: 3億7600万
2024年9月30日 +32.18%: 4億9700万
2024年12月31日 +26.56%: 6億2900万
2025年3月31日 -77.74%: 1億4000万
2025年6月30日 +81.43%: 2億5400万
2025年9月30日 +38.58%: 3億5200万
2025年12月31日 +34.38%: 4億7300万
2026年3月31日 -48.63%: 2億4300万

個別

2008年3月31日: 27億300万
2009年3月31日: -31億7000万
2010年3月31日: -8600万
2010年9月30日: 1億4000万
2011年3月31日 +999.99%: 20億5800万
2011年9月30日 -77.7%: 4億5900万
2012年3月31日 +711.76%: 37億2600万
2012年9月30日: -2億4600万
2013年3月31日 -254.88%: -8億7300万
2013年9月30日: 18億5200万
2014年3月31日 +36.93%: 25億3600万
2014年9月30日 -29.34%: 17億9200万
2015年3月31日 +100.56%: 35億9400万
2015年9月30日: -2億1600万
2016年3月31日 -300%: -8億6400万
2016年9月30日: -6億7700万
2017年3月31日 -3.84%: -7億300万
2017年9月30日: 4億200万
2018年3月31日: -5億8400万
2018年9月30日: 7億1800万
2019年3月31日 +20.06%: 8億6200万
2019年9月30日: -1億200万
2020年3月31日 -9.8%: -1億1200万
2020年9月30日 -174.11%: -3億700万
2021年3月31日 -40.39%: -4億3100万
2021年9月30日: -1600万
2022年3月31日 -999.99%: -2億2300万
2022年9月30日: 1億9300万
2023年3月31日 +112.44%: 4億1000万
2023年9月30日 -93.66%: 2600万
2024年3月31日 +584.62%: 1億7800万
2024年9月30日 +143.82%: 4億3400万
2025年3月31日 -62.67%: 1億6200万
2025年9月30日 +141.98%: 3億9200万
2026年3月31日 -14.8%: 3億3400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は175百万円増加(繰延税金負債は60百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、繰延ヘッジ損益は15百万円減少し、法人税等調整額は114百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は115百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/18 11:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は258百万円増加(繰延税金負債は60百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は15百万円増加し、繰延ヘッジ損益は15百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は71百万円増加し、法人税等調整額は126百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は115百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/18 11:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益の状況

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	2,142	3,360	1,217
法人税等調整額	97	140	43
非支配株主に帰属する当期純利益	2	0	△2

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

2025/06/18 11:34