有価証券報告書-第220期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比452億円増加し、3兆6,149億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,893億円増加し、2兆4,606億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比487億円減少し、1兆2,882億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比215億6百万円増加し、994億29百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により、前連結会計年度対比178億85百万円増加し、847億19百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比36億21百万円増加し、147億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比30億40百万円増加し、105億95百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比6億6百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比1億21百万円増加し、4億57百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度対比1億78百万円増加し、37億25百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前連結会計年度対比1億12百万円減少し、9億64百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,178億43百万円のマイナス(前連結会計年度は1,182億4百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、587億26百万円のプラス(前連結会計年度は296億91百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、29億84百万円のマイナス(前連結会計年度は34億35百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度対比76億72百万円増加して514億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比6億18百万円増加して91億3百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比92億17百万円減少して△276億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	34,698	9,104	-	43,803
	当連結会計年度	43,100	8,375	-	51,475
うち資金運用収益	前連結会計年度	37,570	12,578	160	49,989
	当連結会計年度	51,812	14,015	617	65,210
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,871	3,474	160	6,185
	当連結会計年度	8,711	5,640	617	13,734
役務取引等収支	前連結会計年度	8,450	33	-	8,484
	当連結会計年度	9,088	15	-	9,103
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,616	109	-	10,726
	当連結会計年度	11,285	119	-	11,405
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,166	75	-	2,241
	当連結会計年度	2,197	104	-	2,302
その他業務収支	前連結会計年度	△10,727	△7,695	-	△18,423
	当連結会計年度	△22,822	△4,818	-	△27,641
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,261	33	-	10,294
	当連結会計年度	10,831	227	-	11,059
うちその他業務費用	前連結会計年度	20,989	7,728	-	28,718
	当連結会計年度	33,654	5,046	-	38,700

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度4百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(国内業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、4兆2,378億円となり、利回りは1.22%となりました。資金調達勘定の平均残高は、4兆1,196億円となり、利回りは0.21%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,274,042	37,570	0.87
	当連結会計年度	4,237,833	51,812	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	2,125,785	22,815	1.07
	当連結会計年度	2,302,662	29,519	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,150,290	12,731	1.10
	当連結会計年度	1,058,356	18,016	1.70
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	328	1	0.37
	当連結会計年度	301	1	0.58
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	776,023	1,825	0.23
	当連結会計年度	654,091	3,632	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	4,173,616	2,871	0.06
	当連結会計年度	4,119,694	8,711	0.21
うち預金	前連結会計年度	3,442,484	1,978	0.05
	当連結会計年度	3,442,459	6,533	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	142,903	90	0.06
	当連結会計年度	158,228	510	0.32
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	82	0	0.27
	当連結会計年度	4,712	30	0.65
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	201,017	479	0.23
	当連結会計年度	150,856	838	0.55
うち借用金	前連結会計年度	390,408	102	0.02
	当連結会計年度	362,130	385	0.10

(注) 1 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除しております。
(国際業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、3,488億円となり、利回りは4.04%となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,466億円となり、利回りは1.65%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	294,959	12,684	4.30
	当連結会計年度	348,800	14,101	4.04
うち貸出金	前連結会計年度	62,150	2,844	4.57
	当連結会計年度	63,573	2,293	3.60
うち有価証券	前連結会計年度	225,979	9,529	4.21
	当連結会計年度	278,610	11,566	4.15
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,792	184	4.87
	当連結会計年度	3,403	138	4.06
資金調達勘定	前連結会計年度	293,323	3,579	1.22
	当連結会計年度	346,607	5,726	1.65
うち預金	前連結会計年度	15,109	244	1.61
	当連結会計年度	13,912	201	1.44
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	53,676	2,814	5.24
	当連結会計年度	96,499	4,276	4.43
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	8,336	360	4.32
	当連結会計年度	17,325	630	3.64
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。
(合計)

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,569,002	203,202	4,365,800	50,254	160	50,094	1.14
	当連結会計年度	4,586,633	213,431	4,373,202	65,913	617	65,295	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	2,187,936	-	2,187,936	25,659	-	25,659	1.17
	当連結会計年度	2,366,235	-	2,366,235	31,812	-	31,812	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,376,270	-	1,376,270	22,260	-	22,260	1.61
	当連結会計年度	1,336,967	-	1,336,967	29,582	-	29,582	2.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	4,120	-	4,120	186	-	186	4.51
	当連結会計年度	3,705	-	3,705	140	-	140	3.78
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	776,023	-	776,023	1,825	-	1,825	0.23
	当連結会計年度	654,091	-	654,091	3,632	-	3,632	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	4,466,940	203,202	4,263,737	6,451	160	6,291	0.14
	当連結会計年度	4,466,302	213,431	4,252,870	14,438	617	13,820	0.32
うち預金	前連結会計年度	3,457,594	-	3,457,594	2,222	-	2,222	0.06
	当連結会計年度	3,456,372	-	3,456,372	6,734	-	6,734	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	142,903	-	142,903	90	-	90	0.06
	当連結会計年度	158,228	-	158,228	510	-	510	0.32
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	82	-	82	0	-	0	0.27
	当連結会計年度	4,712	-	4,712	30	-	30	0.65
うち売現先勘定	前連結会計年度	53,676	-	53,676	2,814	-	2,814	5.24
	当連結会計年度	96,499	-	96,499	4,276	-	4,276	4.43
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	209,353	-	209,353	839	-	839	0.40
	当連結会計年度	168,182	-	168,182	1,469	-	1,469	0.87
うち借用金	前連結会計年度	390,408	-	390,408	102	-	102	0.02
	当連結会計年度	362,130	-	362,130	385	-	385	0.10

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度4百万円)を、それぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。
⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度対比6億79百万円増加して114億5百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比60百万円増加して23億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,616	109	10,726
	当連結会計年度	11,285	119	11,405
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,397	-	4,397
	当連結会計年度	4,823	-	4,823
うち為替業務	前連結会計年度	2,469	89	2,559
	当連結会計年度	2,657	92	2,750
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,746	-	1,746
	当連結会計年度	2,084	-	2,084
うち代理業務	前連結会計年度	606	-	606
	当連結会計年度	474	-	474
役務取引等費用	前連結会計年度	2,166	75	2,241
	当連結会計年度	2,197	104	2,302
うち為替業務	前連結会計年度	757	75	832
	当連結会計年度	826	104	931
うち個人ローン業務	前連結会計年度	1,329	-	1,329
	当連結会計年度	1,289	-	1,289

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,476,175	15,685	3,491,860
	当連結会計年度	3,519,002	13,170	3,532,172
うち流動性預金	前連結会計年度	2,693,309	-	2,693,309
	当連結会計年度	2,667,195	-	2,667,195
うち定期性預金	前連結会計年度	760,177	-	760,177
	当連結会計年度	829,689	-	829,689
うちその他	前連結会計年度	22,689	15,685	38,374
	当連結会計年度	22,117	13,170	35,287
譲渡性預金	前連結会計年度	77,815	-	77,815
	当連結会計年度	82,753	-	82,753
総合計	前連結会計年度	3,553,991	15,685	3,569,676
	当連結会計年度	3,601,755	13,170	3,614,926

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,271,271	100.00	2,460,618	100.00
製造業	165,786	7.30	201,405	8.19
農業、林業	5,509	0.24	6,062	0.25
漁業	3,583	0.16	3,174	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	1,764	0.08	2,141	0.09
建設業	68,105	3.00	70,944	2.88
電気・ガス・熱供給・水道業	63,858	2.81	66,283	2.69
情報通信業	15,056	0.66	13,716	0.56
運輸業、郵便業	75,695	3.33	93,867	3.82
卸売業、小売業	140,895	6.20	154,459	6.28
金融業、保険業	131,090	5.77	135,678	5.51
不動産業、物品賃貸業	309,017	13.61	354,074	14.39
各種サービス業	206,905	9.11	209,376	8.51
地方公共団体	309,092	13.61	309,112	12.56
その他	774,914	34.12	840,326	34.14
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,271,271	―	2,460,618	―

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。
⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	210,209	-	210,209
	当連結会計年度	208,129	-	208,129
地方債	前連結会計年度	281,271	-	281,271
	当連結会計年度	236,009	-	236,009
社債	前連結会計年度	220,262	-	220,262
	当連結会計年度	184,199	-	184,199
株式	前連結会計年度	112,919	-	112,919
	当連結会計年度	150,972	-	150,972
その他の証券	前連結会計年度	285,507	226,831	512,338
	当連結会計年度	216,141	292,775	508,917
合計	前連結会計年度	1,110,170	226,831	1,337,002
	当連結会計年度	995,452	292,775	1,288,228

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2026年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.53
2 連結における自己資本の額	1,962
3 リスク・アセットの額	20,583
4 連結総所要自己資本額	823

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2026年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	8.64
2 単体における自己資本の額	1,758
3 リスク・アセットの額	20,349
4 単体総所要自己資本額	813

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	77	76
危険債権	312	296
要管理債権	1	1
正常債権	22,710	24,667

(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	3,569,676	3,614,926	45,249
預金	3,491,860	3,532,172	40,312
譲渡性預金	77,815	82,753	4,937
貸出金	2,271,271	2,460,618	189,347
有価証券	1,337,002	1,288,228	△48,773

(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金等が増加したことから、前連結会計年度末対比452億49百万円増加し、3兆6,149億26百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,893億47百万円増加し、2兆4,606億18百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債及び社債等の減少により、前連結会計年度末対比487億73百万円減少し、1兆2,882億28百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億80百万円減少し、388億93百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.54%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が11百万円、危険債権が18億36百万円、要管理債権が32百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権388億93百万円に対し、引当金による保全が176億15百万円、担保保証等による保全が186億98百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇し、93.3%となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)		当連結会計年度 (百万円)(B)		増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	8,273		8,261		△11
危険債権 ②	32,344		30,508		△1,836
要管理債権 ③	155		122		△32
合計 (=①+②+③) ④	40,773		38,893		△1,880
開示債権比率	1.74	%	1.54	%	△0.20	%

保全額 ⑤	37,907	36,314	△1,593
うち貸倒引当金	18,740	17,615	△1,125
うち担保保証等	19,166	18,698	△467

保全率 (=⑤/④)

92.9

%

93.3

%

0.4

%

(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比75億22百万円増加し、1,962億70百万円となりました。
リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比1,922億88百万円増加し、2兆583億78百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.58ポイント低下し、9.53%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 ①	201,031	212,996	11,965
コア資本に係る調整項目 ②	12,282	16,725	4,443
自己資本額 (=①-②) ③	188,748	196,270	7,522
リスク・アセット ④	1,866,089	2,058,378	192,288
うち信用リスク・アセット	1,759,985	1,946,011	186,025
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	106,104	112,367	6,263
連結自己資本比率 (=③/④)	10.11%	9.53%	△0.58%

「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。
②経営成績の分析
損益の状況

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		33,861	32,933	△928
	資金利益	43,800	51,471	7,670
	役務取引等利益	8,484	9,103	618
	その他業務利益	△18,423	△27,641	△9,217
営業経費		26,826	27,534	708
貸倒償却引当費用 ①		898	1,149	250
	貸出金償却	36	91	54
	個別貸倒引当金繰入額	282	241	△41
	延滞債権等売却損	92	76	△16
	一般貸倒引当金繰入額	491	717	225
	その他	△4	23	28
貸倒引当金戻入益 ②		-	-	-
償却債権取立益 ③		0	0	0
連結与信費用(=①-②-③)		898	1,148	250
株式等損益		5,328	10,342	5,014
その他		△376	118	494
経常利益		11,088	14,710	3,621
特別損益		△32	△158	△125
税金等調整前当期純利益		11,056	14,551	3,495
法人税、住民税及び事業税		3,360	3,732	372
法人税等調整額		140	243	102
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△)		0	△19	△19
親会社株主に帰属する当期純利益		7,555	10,595	3,040

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比9億28百万円減少し、329億33百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度対比7億8百万円増加し、275億34百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度対比2億50百万円増加し、11億48百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比50億14百万円増加し、103億42百万円のプラスとなりました。
以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2025年度の目標である67億円を上回りました。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。
当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,163億29百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。
(貸倒引当金の計上)
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
(退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債)
当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。
当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。
ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。
⑤次期(年間)の業績の予想
当行グループの2026年度の業績につきましては、経常収益975億円、経常利益178億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益844億円、経常利益164億円、当期純利益113億円を予想しております。
なお、与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)を連結ベースで年間18億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。