四半期報告書-第213期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比770億円増加し、2兆9,955億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比43億円減少し、1兆7,875億円となりました。
有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比139億円増加し、1兆831億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比18億51百万円増加し、186億45百万円となりました。
一方、経常費用は、資金調達費用や営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比32億28百万円増加し、147億91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比13億78百万円減少し、38億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間対比7億66百万円減少し、31億91百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加及び株式等売却益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比17億70百万円増加し、160億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比16億24百万円減少し、34億21百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により前第1四半期連結累計期間対比1億37百万円減少し、21億91百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、売上原価等の減少による経常費用の減少により前第1四半期連結累計期間対比90百万円増加し、1億46百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の増加により、前第1四半期連結累計期間対比2億50百万円増加し、9億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比1億60百万円増加し、2億94百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	2,918,527	2,995,581	77,054
預金	2,800,587	2,794,991	△5,596
譲渡性預金	117,939	200,589	82,650
貸出金	1,791,972	1,787,577	△4,395
有価証券	1,069,236	1,083,166	13,930

(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比770億54百万円増加し、2兆9,955億81百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、県外の事業性貸出金及び個人ローンが増加したものの、公共向け貸出が減少したことから、前連結会計年度末対比43億95百万円減少し、1兆7,875億77百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、国債及び投資信託等が減少したものの、地方債の増加により、前連結会計年度末対比139億30百万円増加し、1兆831億66百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比45億22百万円減少し、523億80百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.24ポイント低下し、2.84%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が22億5百万円、要管理債権が9百万円増加し、危険債権が67億36百万円減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	5,301	7,506	2,205
危険債権 ②	51,233	44,497	△6,736
要管理債権 ③	367	376	9
小計 (=①+②+③) ④	56,902	52,380	△4,522
正常債権 ⑤	1,788,748	1,791,837	3,089
合計 (=④+⑤) ⑥	1,845,650	1,844,217	△1,433
開示債権比率 (=④/⑥)	3.08%	2.84%	△0.24%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		10,632	7,679	△2,953
	資金利益	9,123	10,024	901
	役務取引等利益	1,632	1,715	83
	その他業務利益	△123	△4,059	△3,936
営業経費		7,993	7,441	△552
貸倒償却引当費用 ①		△14	△19	△5
	貸出金償却	0	0	△0
	個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
	一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
	その他	△15	△19	△4
貸倒引当金戻入益 ②		1,871	2,007	136
償却債権取立益 ③		0	0	0
連結与信費用(=①-②-③)		△1,886	△2,027	△141
株式等損益		404	1,300	896
その他		300	287	△13
経常利益		5,231	3,853	△1,378
特別損益		△11	△9	2
税金等調整前四半期純利益		5,219	3,844	△1,375
法人税、住民税及び事業税		1,334	344	△990
法人税等調整額		△71	307	378
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)		△0	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益		3,957	3,191	△766

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比29億53百万円減少し、76億79百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、経費削減チームによる経費の見直しや適正経費の審査等により、前第1四半期連結累計期間対比5億52百万円減少し、74億41百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比1億41百万円減少し、20億27百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比8億96百万円増加し、13億円のプラスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比9億1百万円増加して100億25百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比83百万円増加して17億15百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比39億36百万円減少して△40億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,833	1,291	―	9,124
	当第1四半期連結累計期間	8,631	1,393	―	10,025
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,024	1,524	36	9,512
	当第1四半期連結累計期間	8,781	1,574	30	10,325
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	191	232	36	387
	当第1四半期連結累計期間	149	181	30	300
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,623	8	―	1,632
	当第1四半期連結累計期間	1,706	8	―	1,715
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,018	22	―	2,041
	当第1四半期連結累計期間	2,155	23	―	2,178
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	395	13	―	409
	当第1四半期連結累計期間	448	14	―	463
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	256	△379	―	△123
	当第1四半期連結累計期間	△1,817	△2,242	―	△4,059
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,437	194	―	2,632
	当第1四半期連結累計期間	2,210	83	―	2,294
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,181	573	―	2,755
	当第1四半期連結累計期間	4,028	2,326	―	6,354

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比1億37百万円増加して21億78百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比54百万円増加して4億63百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,018	22	2,041
	当第1四半期連結累計期間	2,155	23	2,178
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	852	―	852
	当第1四半期連結累計期間	931	―	931
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	677	17	694
	当第1四半期連結累計期間	674	18	693
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	190	―	190
	当第1四半期連結累計期間	206	―	206
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	189	―	189
	当第1四半期連結累計期間	235	―	235
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	395	13	409
	当第1四半期連結累計期間	448	14	463
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	213	13	227
	当第1四半期連結累計期間	215	14	230
うち個人ローン業務	前第1四半期連結累計期間	145	―	145
	当第1四半期連結累計期間	152	―	152

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,704,111	10,419	2,714,531
	当第1四半期連結会計期間	2,783,969	11,022	2,794,991
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,751,005	―	1,751,005
	当第1四半期連結会計期間	1,863,305	―	1,863,305
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	936,959	―	936,959
	当第1四半期連結会計期間	902,809	―	902,809
うちその他	前第1四半期連結会計期間	16,146	10,419	26,566
	当第1四半期連結会計期間	17,853	11,022	28,876
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	205,883	―	205,883
	当第1四半期連結会計期間	200,589	―	200,589
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,909,995	10,419	2,920,415
	当第1四半期連結会計期間	2,984,558	11,022	2,995,581

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,729,860	100.00	1,787,577	100.00
製造業	124,144	7.18	121,615	6.80
農業、林業	2,671	0.15	2,289	0.13
漁業	5,602	0.32	5,612	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	839	0.05	688	0.04
建設業	38,654	2.23	39,207	2.19
電気・ガス・熱供給・水道業	55,082	3.18	64,409	3.60
情報通信業	8,235	0.48	8,198	0.46
運輸業、郵便業	66,892	3.87	72,386	4.05
卸売業、小売業	133,258	7.70	132,213	7.40
金融業、保険業	70,966	4.10	75,543	4.23
不動産業、物品賃貸業	205,899	11.90	219,140	12.26
各種サービス業	193,317	11.18	232,370	13.00
地方公共団体	309,929	17.92	287,173	16.06
その他	514,372	29.74	526,734	29.47
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,729,860	―	1,787,577	―

(注) 当第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれる「個人(住宅・消費・納税資金等)」について、業種分類を債務者ベースから債権ベースへ変更し、前第1四半期連結会計期間に遡及して適用しております。この結果、前第1四半期連結会計期間において、「不動産業、物品賃貸業」は5,407百万円増加し、「その他」は同額減少しております。