四半期報告書-第214期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比649億円増加し、3兆420億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比231億円減少し、1兆8,167億円となりました。
有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比51億円減少し、1兆1,144億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益の減少によるその他経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比45億43百万円減少し、141億1百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第1四半期連結累計期間対比38億80百万円減少し、109億11百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比6億63百万円減少し、31億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、法人税等の増加により、前第1四半期連結累計期間対比8億96百万円減少し、22億95百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び貸倒引当金戻入益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比44億91百万円減少し、115億53百万円となりました。セグメント利益は、経常費用が国債等債券売却損の減少等により減少したものの、経常収益が減少したことから、前第1四半期連結累計期間対比4億95百万円減少し、29億26百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1億9百万円減少し、20億81百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比10百万円減少し、1億35百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1億76百万円減少し、7億48百万円となりました。セグメント利益も経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1億54百万円減少し、1億40百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	2,977,170	3,042,094	64,923
預金	2,861,132	2,855,227	△5,905
譲渡性預金	116,038	186,866	70,828
貸出金	1,839,806	1,816,700	△23,105
有価証券	1,119,566	1,114,437	△5,129

(預金等)
預金等は、譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比649億23百万円増加し、3兆420億94百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、個人ローンが増加したものの、公共向け貸出及び事業性貸出が減少したことから、前連結会計年度末対比231億5百万円減少し、1兆8,167億円となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債及び株式が増加したものの、国債及びその他の証券が減少したことから、前連結会計年度末対比51億29百万円減少し、1兆1,144億37百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比10億14百万円減少し、478億68百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント低下し、2.55%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億39百万円、要管理債権が4百万円増加し、危険債権が11億58百万円減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	4,739	4,879	139
危険債権 ②	43,299	42,141	△1,158
要管理債権 ③	843	847	4
小計 (=①+②+③) ④	48,882	47,868	△1,014
正常債権 ⑤	1,845,887	1,825,517	△20,370
合計 (=④+⑤) ⑥	1,894,770	1,873,386	△21,384
開示債権比率 (=④/⑥)	2.57%	2.55%	△0.02%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		7,679	10,308	2,629
	資金利益	10,024	9,055	△969
	役務取引等利益	1,715	1,580	△134
	その他業務利益	△4,059	△327	3,732
営業経費		7,441	7,291	△149
貸倒償却引当費用 ①		△19	152	172
	貸出金償却	0	-	△0
	個別貸倒引当金繰入額	-	158	158
	一般貸倒引当金繰入額	-	15	15
	その他	△19	△21	△1
貸倒引当金戻入益 ②		2,007	-	△2,007
償却債権取立益 ③		0	0	△0
連結与信費用(=①-②-③)		△2,027	152	2,179
株式等損益		1,300	53	△1,247
その他		287	272	△15
経常利益		3,853	3,190	△663
特別損益		△9	△4	5
税金等調整前四半期純利益		3,844	3,186	△658
法人税、住民税及び事業税		344	866	522
法人税等調整額		307	24	△282
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)		1	△0	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益		3,191	2,295	△896

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比26億29百万円増加し、103億8百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、勘定系システムの減価償却費負担の減少に加えて、経費見直しの効果による物件費の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比1億49百万円減少し、72億91百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比21億79百万円増加し、1億52百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比12億47百万円減少し、53百万円のプラスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比9億69百万円減少して90億55百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比1億34百万円減少して15億80百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比37億32百万円増加して△3億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,631	1,393	-	10,025
	当第1四半期連結累計期間	7,616	1,439	-	9,055
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,781	1,574	30	10,325
	当第1四半期連結累計期間	7,740	1,582	24	9,299
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	149	181	30	300
	当第1四半期連結累計期間	124	142	24	243
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,706	8	-	1,715
	当第1四半期連結累計期間	1,569	10	-	1,580
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,155	23	-	2,178
	当第1四半期連結累計期間	2,116	22	-	2,138
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	448	14	-	463
	当第1四半期連結累計期間	546	11	-	558
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,817	△2,242	-	△4,059
	当第1四半期連結累計期間	378	△705	-	△327
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,210	83	-	2,294
	当第1四半期連結累計期間	2,275	-	-	2,275
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,028	2,326	-	6,354
	当第1四半期連結累計期間	1,896	705	-	2,602

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比39百万円減少して21億38百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比94百万円増加して5億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,155	23	2,178
	当第1四半期連結累計期間	2,116	22	2,138
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	931	-	931
	当第1四半期連結累計期間	913	-	913
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	674	18	693
	当第1四半期連結累計期間	665	16	682
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	206	-	206
	当第1四半期連結累計期間	188	-	188
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	235	-	235
	当第1四半期連結累計期間	235	-	235
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	448	14	463
	当第1四半期連結累計期間	546	11	558
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	215	14	230
	当第1四半期連結累計期間	221	11	233
うち個人ローン業務	前第1四半期連結累計期間	152	-	152
	当第1四半期連結累計期間	296	-	296

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,783,969	11,022	2,794,991
	当第1四半期連結会計期間	2,843,724	11,502	2,855,227
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,863,305	-	1,863,305
	当第1四半期連結会計期間	1,923,347	-	1,923,347
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	902,809	-	902,809
	当第1四半期連結会計期間	896,317	-	896,317
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,853	11,022	28,876
	当第1四半期連結会計期間	24,059	11,502	35,561
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	200,589	-	200,589
	当第1四半期連結会計期間	186,866	-	186,866
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,984,558	11,022	2,995,581
	当第1四半期連結会計期間	3,030,591	11,502	3,042,094

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,787,577	100.00	1,816,700	100.00
製造業	121,615	6.80	123,830	6.82
農業、林業	2,289	0.13	2,593	0.14
漁業	5,612	0.31	3,880	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	688	0.04	856	0.05
建設業	39,207	2.19	35,065	1.93
電気・ガス・熱供給・水道業	64,409	3.60	69,751	3.84
情報通信業	8,198	0.46	8,935	0.49
運輸業、郵便業	72,386	4.05	71,224	3.92
卸売業、小売業	132,213	7.40	131,294	7.23
金融業、保険業	75,543	4.23	82,716	4.55
不動産業、物品賃貸業	219,140	12.26	233,430	12.85
各種サービス業	232,370	13.00	206,392	11.36
地方公共団体	287,173	16.06	303,325	16.70
その他	526,734	29.47	543,408	29.91
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,787,577	―	1,816,700	―