四半期報告書-第216期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,252億円増加し、3兆4,201億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比261億円増加し、1兆9,330億円となりました。
有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比76億円減少し、1兆2,622億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1億69百万円減少し、154億45百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費の減少及び貸倒引当金繰入額や株式等売却損の減少によるその他経常費用の減少により、前第1四半期連結累計期間対比10億54百万円減少し、116億84百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比8億84百万円増加し、37億60百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間対比10億13百万円増加し、28億28百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、株式等売却益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比84百万円減少し、129億80百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、営業経費、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の減少等による経常費用の減少により、前第1四半期連結累計期間対比8億65百万円増加し、35億29百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比45百万円減少し、20億34百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比16百万円減少し、58百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比55百万円増加し、7億62百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比34百万円増加し、1億85百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	3,294,890	3,420,143	125,253
預金	3,195,807	3,272,871	77,064
譲渡性預金	99,082	147,271	48,189
貸出金	1,906,882	1,933,026	26,144
有価証券	1,269,941	1,262,297	△7,643

(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,252億53百万円増加し、3兆4,201億43百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比261億44百万円増加し、1兆9,330億26百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、国債が増加したものの、社債及びその他の証券が減少したことから、前連結会計年度末対比76億43百万円減少し、1兆2,622億97百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比5億91百万円減少し、511億52百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.07ポイント低下し、2.57%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が12億49百万円、要管理債権が1億6百万円それぞれ増加し、危険債権が19億47百万円減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	4,002	5,252	1,249
危険債権 ②	47,216	45,268	△1,947
要管理債権 ③	525	632	106
小計 (=①+②+③) ④	51,744	51,152	△591
正常債権 ⑤	1,907,519	1,933,839	26,319
合計 (=④+⑤) ⑥	1,959,264	1,984,992	25,728
開示債権比率 (=④/⑥)	2.64%	2.57%	△0.07%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		9,462	10,052	590
	資金利益	8,990	8,812	△178
	役務取引等利益	1,503	1,708	205
	その他業務利益	△1,032	△468	563
営業経費		7,507	7,099	△407
貸倒償却引当費用 ①		455	△11	△467
	貸出金償却	0	0	△0
	個別貸倒引当金繰入額	418	-	△418
	一般貸倒引当金繰入額	30	-	△30
	その他	6	△11	△17
貸倒引当金戻入益 ②		-	134	134
償却債権取立益 ③		0	0	△0
連結与信費用(=①-②-③)		455	△146	△602
株式等損益		947	395	△552
その他		430	266	△163
経常利益		2,876	3,760	884
特別損益		△41	91	132
税金等調整前四半期純利益		2,834	3,851	1,016
法人税、住民税及び事業税		907	949	42
法人税等調整額		111	71	△39
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△)		△0	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,815	2,828	1,013

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比5億90百万円増加し、100億52百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費等の減少により、前第1四半期連結累計期間対比4億7百万円減少し、70億99百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比6億2百万円減少し、1億46百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比5億52百万円減少し、3億95百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産処分益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比1億32百万円増加し、91百万円のプラスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比1億78百万円減少して88億12百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比2億5百万円増加して17億8百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比5億63百万円増加して△4億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,820	1,170	-	8,991
	当第1四半期連結累計期間	7,824	988	-	8,812
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,933	1,256	22	9,167
	当第1四半期連結累計期間	7,917	1,012	20	8,909
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	113	85	22	175
	当第1四半期連結累計期間	93	23	20	97
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,496	6	-	1,503
	当第1四半期連結累計期間	1,699	9	-	1,708
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,048	21	-	2,070
	当第1四半期連結累計期間	2,272	21	-	2,293
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	551	15	-	567
	当第1四半期連結累計期間	572	11	-	584
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△600	△431	-	△1,032
	当第1四半期連結累計期間	248	△717	-	△468
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,363	-	-	2,363
	当第1四半期連結累計期間	2,877	500	-	3,377
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,963	431	-	3,395
	当第1四半期連結累計期間	2,628	1,218	-	3,846

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比2億23百万円増加して22億93百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比17百万円増加して5億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,048	21	2,070
	当第1四半期連結累計期間	2,272	21	2,293
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	865	-	865
	当第1四半期連結累計期間	900	-	900
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	663	15	678
	当第1四半期連結累計期間	653	17	671
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	212	-	212
	当第1四半期連結累計期間	429	-	429
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	155	-	155
	当第1四半期連結累計期間	164	-	164
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	551	15	567
	当第1四半期連結累計期間	572	11	584
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	204	15	219
	当第1四半期連結累計期間	211	11	223
うち個人ローン業務	前第1四半期連結累計期間	317	-	317
	当第1四半期連結累計期間	337	-	337

国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,047,599	9,599	3,057,199
	当第1四半期連結会計期間	3,261,454	11,417	3,272,871
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,140,220	-	2,140,220
	当第1四半期連結会計期間	2,367,734	-	2,367,734
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	882,637	-	882,637
	当第1四半期連結会計期間	873,658	-	873,658
うちその他	前第1四半期連結会計期間	24,741	9,599	34,341
	当第1四半期連結会計期間	20,060	11,417	31,478
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	168,945	-	168,945
	当第1四半期連結会計期間	147,271	-	147,271
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,216,545	9,599	3,226,145
	当第1四半期連結会計期間	3,408,725	11,417	3,420,143

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,845,641	100.00	1,933,026	100.00
製造業	134,150	7.27	131,849	6.82
農業、林業	2,999	0.16	3,168	0.16
漁業	4,433	0.24	3,835	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	662	0.04	1,116	0.06
建設業	41,087	2.23	45,917	2.38
電気・ガス・熱供給・水道業	68,060	3.69	67,037	3.47
情報通信業	9,928	0.54	12,915	0.67
運輸業、郵便業	68,494	3.71	64,749	3.35
卸売業、小売業	136,521	7.40	141,029	7.30
金融業、保険業	79,788	4.32	79,404	4.11
不動産業、物品賃貸業	242,765	13.15	244,013	12.62
各種サービス業	204,789	11.10	244,281	12.64
地方公共団体	287,970	15.60	291,919	15.10
その他	563,994	30.55	601,794	31.12
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,845,641	―	1,933,026	―