有価証券報告書-第214期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の拡大等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比350億円増加し、3兆122億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比71億円減少し、1兆8,326億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比242億円減少し、1兆953億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益は増加したものの、貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益の減少等により、前連結会計年度対比8億90百万円減少し、608億5百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少等により、前連結会計年度対比24億38百万円減少し、514億75百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比15億48百万円増加し、93億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び法人税の増加等により前連結会計年度対比6億78百万円減少し、50億81百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比11億48百万円減少し、504億31百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、国債等債券売却損の減少等による経常費用の減少等により、前連結会計年度対比16億77百万円増加し、82億8百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少等により前連結会計年度対比5億42百万円減少し、82億88百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の減少等により経常費用は減少したものの、経常収益の減少等により前連結会計年度対比65百万円減少し、3億79百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前連結会計年度対比47百万円減少し、30億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少等により、前連結会計年度対比60百万円減少し、7億54百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、1,129億75百万円のプラス(前連結会計年度は673億64百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、8億42百万円のプラス(前連結会計年度は622億52百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、121億90百万円のマイナス(前連結会計年度は13億33百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,016億8百万円増加し、3,314億93百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度対比3億48百万円増加して364億21百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比6億98百万円減少して65億48百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比56億35百万円増加して△33億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,308	5,765	-	36,073
	当連結会計年度	30,905	5,516	-	36,421
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,908	6,554	116	37,345
	当連結会計年度	31,408	6,076	97	37,387
うち資金調達費用	前連結会計年度	599	788	116	1,271
	当連結会計年度	502	560	97	965
役務取引等収支	前連結会計年度	7,212	34	-	7,247
	当連結会計年度	6,504	43	-	6,548
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,925	92	-	9,018
	当連結会計年度	8,722	98	-	8,821
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,712	58	-	1,770
	当連結会計年度	2,217	54	-	2,272
その他業務収支	前連結会計年度	△3,553	△5,433	-	△8,986
	当連結会計年度	△765	△2,585	-	△3,350
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,357	104	-	9,462
	当連結会計年度	10,293	724	-	11,018
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,911	5,538	-	18,449
	当連結会計年度	11,059	3,309	-	14,369

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(国内業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、2兆9,985億円となり、利回りは1.04%となりました。資金調達勘定の平均残高は、3兆665億円となり、利回りは0.01%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,968,548	30,908	1.04
	当連結会計年度	2,998,585	31,408	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,712,889	20,584	1.20
	当連結会計年度	1,748,697	20,733	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	19	0	0.01
	当連結会計年度	8	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	891,211	10,062	1.12
	当連結会計年度	916,140	10,449	1.14
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	24,534	△11	△0.04
	当連結会計年度	6,407	△1	△0.03
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	94,794	90	0.09
	当連結会計年度	91,508	90	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,005,543	599	0.01
	当連結会計年度	3,066,573	502	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,707,430	347	0.01
	当連結会計年度	2,777,207	323	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	224,764	197	0.08
	当連結会計年度	207,702	135	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,397	△0	△0.03
	当連結会計年度	81	△0	△0.04
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	34,189	34	0.10
	当連結会計年度	25,789	25	0.10
うち借用金	前連結会計年度	51,918	24	0.04
	当連結会計年度	69,293	21	0.03

(注) 1 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度115,658百万円、当連結会計年度150,095百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,900百万円、当連結会計年度17,993百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除しております。
(国際業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、2,776億円となり、利回りは2.18%となりました。資金調達勘定の平均残高は、2,738億円となり、利回りは0.20%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	292,098	6,554	2.24
	当連結会計年度	277,625	6,076	2.18
うち貸出金	前連結会計年度	75,526	1,821	2.41
	当連結会計年度	70,984	1,673	2.35
うち有価証券	前連結会計年度	206,386	4,684	2.26
	当連結会計年度	195,053	4,361	2.23
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,021	41	2.03
	当連結会計年度	2,040	36	1.76
資金調達勘定	前連結会計年度	288,130	788	0.27
	当連結会計年度	273,888	560	0.20
うち預金	前連結会計年度	11,286	35	0.31
	当連結会計年度	11,621	40	0.34
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,173	173	2.81
	当連結会計年度	1,840	51	2.77
うち売現先勘定	前連結会計年度	17,844	414	2.32
	当連結会計年度	13,245	301	2.27
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,159	48	1.54
	当連結会計年度	8,497	69	0.81
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	179	0	0.34

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。
(合計)

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,260,647	238,513	3,022,133	37,462	116	37,345	1.23
	当連結会計年度	3,276,210	230,681	3,045,529	37,484	97	37,387	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	1,788,415	-	1,788,415	22,406	-	22,406	1.25
	当連結会計年度	1,819,681	-	1,819,681	22,406	-	22,406	1.23
うち商品有価証券	前連結会計年度	19	-	19	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	8	-	8	0	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,097,597	-	1,097,597	14,746	-	14,746	1.34
	当連結会計年度	1,111,193	-	1,111,193	14,811	-	14,811	1.33
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	26,555	-	26,555	29	-	29	0.11
	当連結会計年度	8,447	-	8,447	34	-	34	0.40
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	94,794	-	94,794	90	-	90	0.09
	当連結会計年度	91,508	-	91,508	90	-	90	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,293,674	238,513	3,055,160	1,388	116	1,271	0.04
	当連結会計年度	3,340,462	230,681	3,109,781	1,062	97	965	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,718,716	-	2,718,716	382	-	382	0.01
	当連結会計年度	2,788,829	-	2,788,829	363	-	363	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	224,764	-	224,764	197	-	197	0.08
	当連結会計年度	207,702	-	207,702	135	-	135	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	8,570	-	8,570	172	-	172	2.01
	当連結会計年度	1,922	-	1,922	51	-	51	2.65
うち売現先勘定	前連結会計年度	17,844	-	17,844	414	-	414	2.32
	当連結会計年度	13,245	-	13,245	301	-	301	2.27
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	37,349	-	37,349	83	-	83	0.22
	当連結会計年度	34,287	-	34,287	95	-	95	0.27
うち借用金	前連結会計年度	51,918	-	51,918	24	-	24	0.04
	当連結会計年度	69,472	-	69,472	21	-	21	0.03

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度115,662百万円、当連結会計年度150,100百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,900百万円、当連結会計年度17,993百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。
⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度対比1億97百万円減少して88億21百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比5億1百万円増加して22億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,925	92	9,018
	当連結会計年度	8,722	98	8,821
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,715	-	3,715
	当連結会計年度	3,664	-	3,664
うち為替業務	前連結会計年度	2,678	72	2,751
	当連結会計年度	2,654	71	2,725
うち証券関連業務	前連結会計年度	846	-	846
	当連結会計年度	977	-	977
うち代理業務	前連結会計年度	1,132	-	1,132
	当連結会計年度	878	-	878
役務取引等費用	前連結会計年度	1,712	58	1,770
	当連結会計年度	2,217	54	2,272
うち為替業務	前連結会計年度	888	58	946
	当連結会計年度	901	54	955
うち個人ローン業務	前連結会計年度	613	-	613
	当連結会計年度	1,205	-	1,205

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,850,024	11,108	2,861,132
	当連結会計年度	2,901,459	9,629	2,911,088
うち流動性預金	前連結会計年度	1,934,945	-	1,934,945
	当連結会計年度	2,001,384	-	2,001,384
うち定期性預金	前連結会計年度	885,255	-	885,255
	当連結会計年度	875,729	-	875,729
うちその他	前連結会計年度	29,823	11,108	40,932
	当連結会計年度	24,345	9,629	33,974
譲渡性預金	前連結会計年度	116,038	-	116,038
	当連結会計年度	101,146	-	101,146
総合計	前連結会計年度	2,966,062	11,108	2,977,170
	当連結会計年度	3,002,606	9,629	3,012,235

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,839,806	100.00	1,832,686	100.00
製造業	129,019	7.01	128,237	7.00
農業、林業	2,987	0.16	2,862	0.16
漁業	4,219	0.23	4,289	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	730	0.04	679	0.04
建設業	38,338	2.08	41,051	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	69,047	3.75	67,344	3.68
情報通信業	9,401	0.51	9,780	0.53
運輸業、郵便業	71,414	3.88	67,291	3.67
卸売業、小売業	135,174	7.35	130,788	7.14
金融業、保険業	82,956	4.51	79,240	4.32
不動産業、物品賃貸業	231,896	12.60	244,446	13.34
各種サービス業	206,181	11.21	200,600	10.95
地方公共団体	319,224	17.35	295,008	16.10
その他	539,219	29.32	561,070	30.60
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,839,806	―	1,832,686	―

ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。
⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	127,161	-	127,161
	当連結会計年度	138,519	-	138,519
地方債	前連結会計年度	238,739	-	238,739
	当連結会計年度	228,866	-	228,866
社債	前連結会計年度	317,752	-	317,752
	当連結会計年度	315,423	-	315,423
株式	前連結会計年度	61,640	-	61,640
	当連結会計年度	54,240	-	54,240
その他の証券	前連結会計年度	168,559	205,712	374,272
	当連結会計年度	161,043	197,217	358,261
合計	前連結会計年度	913,854	205,712	1,119,566
	当連結会計年度	898,093	197,217	1,095,311

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.76
2 連結における自己資本の額	1,685
3 リスク・アセットの額	15,654
4 連結総所要自己資本額	626

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2020年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.01
2 単体における自己資本の額	1,546
3 リスク・アセットの額	15,448
4 単体総所要自己資本額	617

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	41	40
危険債権	420	424
要管理債権	8	8
正常債権	18,221	18,170

(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	2,977,170	3,012,235	35,064
預金	2,861,132	2,911,088	49,955
譲渡性預金	116,038	101,146	△14,891
貸出金	1,839,806	1,832,686	△7,120
有価証券	1,119,566	1,095,311	△24,255

(預金等)
預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比350億64百万円増加し、3兆122億35百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出金及び県外の事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末対比71億20百万円減少し、1兆8,326億86百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債及び外国証券等の減少により、前連結会計年度末対比242億55百万円減少し、1兆953億11百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比83百万円増加し、489億66百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント上昇し、2.59%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億6百万円、要管理債権が45百万円それぞれ減少し、危険債権が2億35百万円増加しております。
当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権489億66百万円に対し、引当金による保全が214億65百万円、担保保証等による保全が228億94百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比2.0ポイント上昇し、90.5%となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)		当連結会計年度 (百万円)(B)		増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	4,739		4,633		△106
危険債権 ②	43,299		43,535		235
要管理債権 ③	843		797		△45
小計 (=①+②+③) ④	48,882		48,966		83
正常債権 ⑤	1,845,887		1,840,860		△5,026
合計 (=④+⑤) ⑥	1,894,770		1,889,827		△4,943
開示債権比率 (=④/⑥)	2.57	%	2.59	%	0.02	%

保全額 ⑦	43,269	44,359	1,090
うち貸倒引当金	20,613	21,465	852
うち担保保証等	22,656	22,894	238

保全率 (=⑦/④)

88.5

%

90.5

%

2.0

%

(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比35億4百万円増加し、1,685億1百万円となりました。
リスク・アセットは、県内貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比182億53百万円増加し、1兆5,654億96百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.10ポイント上昇し、10.76%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 ①	173,541	174,523	981
コア資本に係る調整項目 ②	8,544	6,021	△2,522
自己資本額 (=①-②) ③	164,997	168,501	3,504
リスク・アセット ④	1,547,242	1,565,496	18,253
うち信用リスク・アセット	1,467,671	1,486,675	19,003
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	79,570	78,820	△750
連結自己資本比率 (=③/④)	10.66%	10.76%	0.10%

なお、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.01%となり2019年度の目標である10.05%を下回りました。
今後、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。
②経営成績の分析
損益の状況

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		34,331	39,616	5,285
	資金利益	36,070	36,418	348
	役務取引等利益	7,247	6,548	△698
	その他業務利益	△8,986	△3,350	5,635
営業経費		28,787	29,035	248
貸倒償却引当費用 ①		28	1,791	1,763
	貸出金償却	18	20	2
	個別貸倒引当金繰入額	-	1,860	1,860
	延滞債権等売却損	5	9	3
	一般貸倒引当金繰入額	-	△100	△100
	その他	4	2	△2
貸倒引当金戻入益 ②		1,564	-	△1,564
償却債権取立益 ③		0	0	△0
連結与信費用(=①-②-③)		△1,537	1,791	3,328
株式等損益		459	477	17
その他		240	62	△177
経常利益		7,782	9,330	1,548
特別損益		△591	△788	△197
税金等調整前当期純利益		7,190	8,541	1,351
法人税、住民税及び事業税		526	3,578	3,052
法人税等調整額		901	△118	△1,019
非支配株主に帰属する当期純利益		3	0	△2
親会社株主に帰属する当期純利益		5,759	5,081	△678

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券損益の改善によるその他業務利益の増加等により、前連結会計年度対比52億85百万円増加し、396億16百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、税金等の増加により、前連結会計年度対比2億48百万円増加し、290億35百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、前連結会計年度対比33億28百万円増加し、17億91百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度対比17百万円増加し、4億77百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度対比1億97百万円減少し、7億88百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、「中期経営計画2019」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、2019年度の目標である45億円を上回りました。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されています。
当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,314億93百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。
(貸倒引当金の計上)
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準及び新型コロナウイルス感染症の見積り等への影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」をご参照ください。
⑤次期(年間)の業績の予想
当行グループの2020年度の業績につきましては、経常収益537億円、経常利益68億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益433億円、経常利益59億円、当期純利益38億円を予想しております。
なお、2021年3月末の日経平均株価を14,000円～23,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)を連結ベースで年間11億円、単体ベースで年間7億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症によるお取引先等への影響など様々な要因により大きく変動する可能性があります。