半期報告書-第220期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2025年度上半期の国内経済は、一部に米国関税の影響により弱めの動きがみられたものの、個人消費が底堅く推移したことなどから、基調としては緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーの増産の反動があったものの、データサーバーなどのAI関連需要が堅調に推移し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、弱めの動きとなりました。公共投資は国土強靭化関連工事が引き続き行われているものの、均してみると横ばい圏内で推移しました。雇用環境は人手不足を背景に緩やかに改善しました。金融市場の動向について、まず株式はAI関連銘柄が牽引し、過去最高値を更新するなど好調に推移しました。為替について円は、米ドルに対しては横ばいで推移した一方、他の主要国通貨に対しては弱含みとなりました。長期金利は日本銀行の金融引き締め観測を背景に上昇しました。
県内経済は、住宅着工の減少などにより弱含みました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は上半期の大半の期間で、海外経済の停滞を背景に弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品などは底堅く推移したものの、乗用車販売に陰りがみられ、横ばいとなりました。住宅投資は持家に弱さがみられ、減少基調となりました。観光は災害に関する流言の影響により、一時的に観光客が減少したものの、高水準で推移しました。公共投資は災害復旧工事を中心に高水準で推移しました。有効求人倍率は物価等の上昇による求人意欲の減退を背景に、弱い動きとなりました。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比164億円減少し、3兆5,532億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比876億円増加し、2兆3,589億円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比242億円増加し、1兆3,612億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等により、前中間連結会計期間対比57億50百万円増加し、446億1百万円となりました。
一方、経常費用は、預金利息及び営業経費の増加等により、前中間連結会計期間対比44億55百万円増加し、379億60百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間対比12億95百万円増加し、66億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間対比7億17百万円増加し、44億31百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により、前中間連結会計期間対比55億41百万円増加し、383億7百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、預金利息の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比15億5百万円増加し、60億13百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前中間連結会計期間対比2億40百万円増加し、50億55百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価及び貸倒引当金繰入額の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比26百万円減少し、1億72百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の減少等により、前中間連結会計期間対比48百万円減少し、18億44百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前中間連結会計期間対比1億58百万円減少し、4億91百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、1,091億31百万円のマイナス(前中間連結会計期間は290億65百万円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、105億59百万円のマイナス(前中間連結会計期間は14億86百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、17億41百万円のマイナス(前中間連結会計期間は15億28百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,214億74百万円減少し、6,569億53百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前中間連結会計期間対比19億10百万円増加して236億84百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間対比1億18百万円増加して43億39百万円、その他業務収支は、前中間連結会計期間対比19億77百万円増加して△90億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	17,439	4,333	-	21,773
	当中間連結会計期間	19,613	4,070	-	23,684
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	18,196	6,224	40	24,380
	当中間連結会計期間	23,517	6,569	250	29,836
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	757	1,890	40	2,607
	当中間連結会計期間	3,903	2,498	250	6,152
役務取引等収支	前中間連結会計期間	4,209	10	-	4,220
	当中間連結会計期間	4,334	4	-	4,339
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,263	50	-	5,314
	当中間連結会計期間	5,463	56	-	5,519
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,053	40	-	1,093
	当中間連結会計期間	1,129	51	-	1,180
その他業務収支	前中間連結会計期間	△6,664	△4,372	-	△11,037
	当中間連結会計期間	△6,326	△2,733	-	△9,059
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	5,019	33	-	5,052
	当中間連結会計期間	5,370	-	-	5,370
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	11,684	4,405	-	16,089
	当中間連結会計期間	11,697	2,733	-	14,430

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間対比2億5百万円増加して55億19百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間対比86百万円増加して11億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	5,263	50	5,314
	当中間連結会計期間	5,463	56	5,519
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,134	-	2,134
	当中間連結会計期間	2,354	-	2,354
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,185	41	1,227
	当中間連結会計期間	1,342	43	1,385
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	847	-	847
	当中間連結会計期間	948	-	948
うち代理業務	前中間連結会計期間	326	-	326
	当中間連結会計期間	268	-	268
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,053	40	1,093
	当中間連結会計期間	1,129	51	1,180
うち為替業務	前中間連結会計期間	350	40	390
	当中間連結会計期間	415	51	467
うち個人ローン業務	前中間連結会計期間	663	-	663
	当中間連結会計期間	672	-	672

⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,449,150	15,958	3,465,109
	当中間連結会計期間	3,416,009	15,972	3,431,981
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,644,189	-	2,644,189
	当中間連結会計期間	2,599,986	-	2,599,986
うち定期性預金	前中間連結会計期間	777,451	-	777,451
	当中間連結会計期間	788,212	-	788,212
うちその他	前中間連結会計期間	27,508	15,958	43,467
	当中間連結会計期間	27,810	15,972	43,783
譲渡性預金	前中間連結会計期間	121,816	-	121,816
	当中間連結会計期間	121,283	-	121,283
総合計	前中間連結会計期間	3,570,966	15,958	3,586,925
	当中間連結会計期間	3,537,292	15,972	3,553,264

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,167,751	100.00	2,358,921	100.00
製造業	157,496	7.27	184,824	7.84
農業、林業	5,061	0.23	5,712	0.24
漁業	4,019	0.19	3,743	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	1,988	0.09	1,516	0.06
建設業	58,195	2.69	67,188	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	65,034	3.00	65,957	2.80
情報通信業	15,312	0.71	13,580	0.58
運輸業、郵便業	63,683	2.94	85,103	3.61
卸売業、小売業	136,690	6.31	143,649	6.09
金融業、保険業	129,582	5.98	135,640	5.75
不動産業、物品賃貸業	289,876	13.37	328,824	13.94
各種サービス業	207,762	9.58	208,651	8.85
地方公共団体	295,559	13.63	303,994	12.89
その他	737,493	34.01	810,539	34.34
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,167,751	―	2,358,921	―

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	9.94
2 連結における自己資本の額	1,905
3 リスク・アセットの額	19,161
4 連結総所要自己資本額	766

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	9.04
2 単体における自己資本の額	1,712
3 リスク・アセットの額	18,921
4 単体総所要自己資本額	756

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	71	78
危険債権	321	321
要管理債権	1	1
正常債権	21,644	23,584

(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	3,569,676	3,553,264	△16,411
預金	3,491,860	3,431,981	△59,879
譲渡性預金	77,815	121,283	43,467
貸出金	2,271,271	2,358,921	87,650
有価証券	1,337,002	1,361,228	24,226

(預金等)
預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末対比164億11百万円減少し、3兆5,532億64百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比876億50百万円増加し、2兆3,589億21百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、株式及びその他の証券等が増加したことから、前連結会計年度末対比242億26百万円増加し、1兆3,612億28百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比9億66百万円増加し、417億40百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.02ポイント低下し、1.72%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億44百万円、危険債権が8億30百万円それぞれ増加し、要管理債権が7百万円減少しております。
当中間連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権417億40百万円に対し、引当金による保全が195億25百万円、担保保証等による保全が193億97百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.3ポイント上昇し、93.2%となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当中間 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	8,273	8,417	144
危険債権 ②	32,344	33,174	830
要管理債権 ③	155	147	△7
小計 (=①+②+③) ④	40,773	41,740	966
開示債権比率	1.74%	1.72%	△0.02%

保全額 ⑤	37,907	38,922	1,015
うち貸倒引当金	18,740	19,525	784
うち担保保証等	19,166	19,397	230

保全率 (=⑤/④)

92.9%

93.2%

0.3%

(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比18億41百万円増加し、1,905億90百万円となりました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比500億72百万円増加し、1兆9,161億62百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.17ポイント低下し、9.94%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当中間 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 ①	201,031	203,180	2,149
コア資本に係る調整項目 ②	12,282	12,590	307
自己資本額 (=①-②) ③	188,748	190,590	1,841
リスク・アセット ④	1,866,089	1,916,162	50,072
うち信用リスク・アセット	1,759,985	1,808,165	48,180
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	106,104	107,996	1,892
連結自己資本比率 (=③/④)	10.11%	9.94%	△0.17%

②経営成績の分析
損益の状況

		前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		14,955	18,961	4,005
	資金利益	21,772	23,681	1,909
	役務取引等利益	4,220	4,339	118
	その他業務利益	△11,037	△9,059	1,977
営業経費		13,251	14,268	1,016
貸倒償却引当費用 ①		12	985	973
	貸出金償却	2	1	△0
	個別貸倒引当金繰入額	-	933	933
	延滞債権等売却損	20	20	0
	一般貸倒引当金繰入額	-	28	28
	その他	△11	0	11
貸倒引当金戻入益 ②		849	-	△849
償却債権取立益 ③		0	0	0
連結与信費用(=①-②-③)		△837	985	1,822
株式等損益		2,913	2,908	△5
その他		△109	24	134
経常利益		5,345	6,640	1,295
特別損益		10	△83	△94
税金等調整前中間純利益		5,355	6,556	1,201
法人税、住民税及び事業税		1,144	1,784	640
法人税等調整額		497	352	△145
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失(△)		0	△11	△11
親会社株主に帰属する中間純利益		3,713	4,431	717

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、金融派生商品費用の減少等によるその他業務利益の増加及び貸出金利息の増加等による資金利益の増加により、前中間連結会計期間対比40億5百万円増加し、189億61百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費の増加等により、前中間連結会計期間対比10億16百万円増加し、142億68百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前中間連結会計期間対比18億22百万円増加し、9億85百万円のプラスとなりました。