四半期報告書-第217期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,051億円増加し、3兆5,630億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比344億円増加し、2兆65億円となりました。
有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比483億円増加し、1兆3,360億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比25億52百万円増加し、177億18百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比29億73百万円増加し、143億78百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比4億20百万円減少し、33億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間対比4億12百万円減少し、24億16百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比22億98百万円増加し、149億99百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比3億64百万円減少し、31億64百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比1億29百万円増加し、21億64百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、リース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比49百万円減少し、8百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益やその他業務収益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比68百万円増加し、8億30百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、その他経常費用の増加等による経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比7百万円減少し、1億78百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	3,457,890	3,563,030	105,139
預金	3,360,080	3,427,095	67,015
譲渡性預金	97,809	135,934	38,124
貸出金	1,972,040	2,006,530	34,489
有価証券	1,287,683	1,336,073	48,389

(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,051億39百万円増加し、3兆5,630億30百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出、個人ローン及び公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末対比344億89百万円増加し、2兆65億30百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債が減少したものの、その他の証券及び国債が増加したことから、前連結会計年度末対比483億89百万円増加し、1兆3,360億73百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比38百万円減少し、505億27百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント低下し、2.46%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が20億4百万円増加し、危険債権が20億41百万円、要管理債権が1百万円それぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,192	7,197	2,004
危険債権	45,167	43,125	△2,041
要管理債権	205	204	△1
合計	50,566	50,527	△38
開示債権比率	2.50%	2.46%	△0.04%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		10,331	9,557	△774
	資金利益	8,812	11,366	2,554
	役務取引等利益	1,987	1,932	△55
	その他業務利益	△468	△3,741	△3,272
営業経費		7,099	6,895	△204
貸倒償却引当費用 ①		△11	81	93
	貸出金償却	0	-	△0
	個別貸倒引当金繰入額	-	78	78
	一般貸倒引当金繰入額	-	△14	△14
	その他	△11	17	29
貸倒引当金戻入益 ②		134	-	△134
償却債権取立益 ③		0	-	△0
連結与信費用(=①-②-③)		△146	81	227
株式等損益		395	787	392
その他		△12	△28	△15
経常利益		3,760	3,339	△420
特別損益		91	△4	△95
税金等調整前四半期純利益		3,851	3,335	△516
法人税、住民税及び事業税		949	748	△201
法人税等調整額		71	169	97
非支配株主に帰属する四半期純利益		0	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,828	2,416	△412

(注) 1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2 前第1四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第1四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比7億74百万円減少し、95億57百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比2億4百万円減少し、68億95百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比2億27百万円増加し、81百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比3億92百万円増加し、7億87百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産処分益の減少等により、前第1四半期連結累計期間対比95百万円減少し、4百万円のマイナスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比25億53百万円増加して113億66百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比55百万円減少して19億32百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比32億72百万円減少して△37億41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,824	988	-	8,812
	当第1四半期連結累計期間	10,161	1,205	-	11,366
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,917	1,012	20	8,909
	当第1四半期連結累計期間	10,250	1,290	10	11,531
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	93	23	20	97
	当第1四半期連結累計期間	89	85	10	164
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,978	9	-	1,987
	当第1四半期連結累計期間	1,927	4	-	1,932
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,272	21	-	2,293
	当第1四半期連結累計期間	2,215	18	-	2,234
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	293	11	-	305
	当第1四半期連結累計期間	287	14	-	301
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	248	△717	-	△468
	当第1四半期連結累計期間	△101	△3,639	-	△3,741
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,877	500	-	3,377
	当第1四半期連結累計期間	2,940	18	-	2,959
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,628	1,218	-	3,846
	当第1四半期連結累計期間	3,042	3,658	-	6,701

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
4 前第1四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第1四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比59百万円減少して22億34百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比3百万円減少して3億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,272	21	2,293
	当第1四半期連結累計期間	2,215	18	2,234
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	900	-	900
	当第1四半期連結累計期間	958	-	958
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	653	17	671
	当第1四半期連結累計期間	586	17	603
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	429	-	429
	当第1四半期連結累計期間	334	-	334
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	164	-	164
	当第1四半期連結累計期間	178	-	178
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	293	11	305
	当第1四半期連結累計期間	287	14	301
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	211	11	223
	当第1四半期連結累計期間	159	14	173
うち個人ローン業務	前第1四半期連結累計期間	58	-	58
	当第1四半期連結累計期間	103	-	103

(注) 前第1四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当第1四半期連結累計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第1四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,261,454	11,417	3,272,871
	当第1四半期連結会計期間	3,412,880	14,215	3,427,095
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,367,734	-	2,367,734
	当第1四半期連結会計期間	2,524,796	-	2,524,796
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	873,658	-	873,658
	当第1四半期連結会計期間	870,641	-	870,641
うちその他	前第1四半期連結会計期間	20,060	11,417	31,478
	当第1四半期連結会計期間	17,442	14,215	31,657
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	147,271	-	147,271
	当第1四半期連結会計期間	135,934	-	135,934
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,408,725	11,417	3,420,143
	当第1四半期連結会計期間	3,548,815	14,215	3,563,030

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,933,026	100.00	2,006,530	100.00
製造業	131,849	6.82	133,316	6.64
農業、林業	3,168	0.16	3,855	0.19
漁業	3,835	0.20	3,381	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	1,116	0.06	3,018	0.15
建設業	45,917	2.38	47,993	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	67,037	3.47	65,717	3.28
情報通信業	12,915	0.67	14,666	0.73
運輸業、郵便業	64,749	3.35	67,736	3.38
卸売業、小売業	141,029	7.30	141,723	7.06
金融業、保険業	79,404	4.11	99,216	4.95
不動産業、物品賃貸業	244,013	12.62	256,891	12.80
各種サービス業	244,281	12.64	208,992	10.42
地方公共団体	291,919	15.10	311,640	15.53
その他	601,794	31.12	648,385	32.31
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,933,026	―	2,006,530	―