四半期報告書-第214期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比522億円増加し、3兆294億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比147億円減少し、1兆8,250億円となりました。
有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比508億円増加し、1兆1,704億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比69億1百万円減少し、412億7百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第3四半期連結累計期間対比36億63百万円減少し、353億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間対比32億37百万円減少し、58億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間対比29億85百万円減少し、39億4百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比69億83百万円減少し、334億48百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比30億50百万円減少し、50億86百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入やリース売上高の減少により前第3四半期連結累計期間対比5億16百万円減少し、62億28百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価やリース売上原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比1億12百万円減少し、2億81百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比71百万円減少し、22億30百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比73百万円減少し、5億5百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
(預金等)
預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比522億78百万円増加し、3兆294億49百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、個人ローン及び県内の事業性貸出が増加したものの、公共向け貸出及び県外の事業性貸出の減少により、前連結会計年度末対比147億44百万円減少し、1兆8,250億61百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債が減少したものの、国債、株式及び投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比508億63百万円増加し、1兆1,704億30百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比3億12百万円増加し、491億95百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント上昇し、2.61%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億79百万円、危険債権が1億68百万円増加し、要管理債権が35百万円減少しております。
②経営成績の分析
損益の状況
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比17億27百万円増加し、289億15百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費は減少したものの税金の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比36百万円増加し、218億81百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比31億78百万円増加し、10億3百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比16億29百万円減少し、2億15百万円のマイナスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比5億円増加し、77百万円のマイナスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間対比19億31百万円減少して260億89百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間対比6億23百万円減少して48億26百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間対比42億82百万円増加して△19億98百万円となりました。
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間対比2億41百万円減少して65億28百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間対比3億81百万円増加して17億2百万円となりました。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比522億円増加し、3兆294億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比147億円減少し、1兆8,250億円となりました。
有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比508億円増加し、1兆1,704億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比69億1百万円減少し、412億7百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前第3四半期連結累計期間対比36億63百万円減少し、353億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間対比32億37百万円減少し、58億62百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間対比29億85百万円減少し、39億4百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の減少及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比69億83百万円減少し、334億48百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比30億50百万円減少し、50億86百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入やリース売上高の減少により前第3四半期連結累計期間対比5億16百万円減少し、62億28百万円となりました。セグメント利益は、割賦原価やリース売上原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比1億12百万円減少し、2億81百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比71百万円減少し、22億30百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比73百万円減少し、5億5百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当第3四半期連結会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 預金等 | 2,977,170 | 3,029,449 | 52,278 |
| 預金 | 2,861,132 | 2,844,503 | △16,629 |
| 譲渡性預金 | 116,038 | 184,946 | 68,908 |
| 貸出金 | 1,839,806 | 1,825,061 | △14,744 |
| 有価証券 | 1,119,566 | 1,170,430 | 50,863 |
(預金等)
預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比522億78百万円増加し、3兆294億49百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、個人ローン及び県内の事業性貸出が増加したものの、公共向け貸出及び県外の事業性貸出の減少により、前連結会計年度末対比147億44百万円減少し、1兆8,250億61百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債が減少したものの、国債、株式及び投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比508億63百万円増加し、1兆1,704億30百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比3億12百万円増加し、491億95百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.04ポイント上昇し、2.61%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が1億79百万円、危険債権が1億68百万円増加し、要管理債権が35百万円減少しております。
| 前連結会計年度 (百万円)(A) | 当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① | 4,739 | 4,919 | 179 |
| 危険債権 ② | 43,299 | 43,467 | 168 |
| 要管理債権 ③ | 843 | 808 | △35 |
| 小計 (=①+②+③) ④ | 48,882 | 49,195 | 312 |
| 正常債権 ⑤ | 1,845,887 | 1,833,355 | △12,532 |
| 合計 (=④+⑤) ⑥ | 1,894,770 | 1,882,550 | △12,219 |
| 開示債権比率 (=④/⑥) | 2.57% | 2.61% | 0.04% |
②経営成績の分析
損益の状況
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 連結粗利益 | 27,187 | 28,915 | 1,727 | |
| 資金利益 | 28,018 | 26,087 | △1,931 | |
| 役務取引等利益 | 5,449 | 4,826 | △623 | |
| その他業務利益 | △6,281 | △1,998 | 4,282 | |
| 営業経費 | 21,844 | 21,881 | 36 | |
| 貸倒償却引当費用 ① | 62 | 1,004 | 941 | |
| 貸出金償却 | 10 | 9 | △0 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | 1,234 | 1,234 | |
| 延滞債権等売却損 | - | 0 | 0 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | △190 | △190 | |
| その他 | 52 | △49 | △102 | |
| 貸倒引当金戻入益 ② | 2,236 | - | △2,236 | |
| 償却債権取立益 ③ | 0 | 0 | △0 | |
| 連結与信費用(=①-②-③) | △2,174 | 1,003 | 3,178 | |
| 株式等損益 | 1,413 | △215 | △1,629 | |
| その他 | 168 | 47 | △120 | |
| 経常利益 | 9,099 | 5,862 | △3,237 | |
| 特別損益 | △578 | △77 | 500 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,521 | 5,784 | △2,736 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 672 | 1,960 | 1,288 | |
| 法人税等調整額 | 957 | △79 | △1,037 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 2 | △0 | △2 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,889 | 3,904 | △2,985 | |
(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比17億27百万円増加し、289億15百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費は減少したものの税金の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比36百万円増加し、218億81百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比31億78百万円増加し、10億3百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比16億29百万円減少し、2億15百万円のマイナスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比5億円増加し、77百万円のマイナスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間対比19億31百万円減少して260億89百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間対比6億23百万円減少して48億26百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間対比42億82百万円増加して△19億98百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 23,693 | 4,327 | - | 28,021 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,850 | 4,239 | - | 26,089 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 24,148 | 4,918 | 89 | 28,978 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 22,227 | 4,662 | 72 | 26,817 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 455 | 590 | 89 | 956 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 376 | 423 | 72 | 728 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,421 | 28 | - | 5,449 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,791 | 34 | - | 4,826 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,698 | 71 | - | 6,770 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,452 | 75 | - | 6,528 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,277 | 43 | - | 1,320 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,661 | 40 | - | 1,702 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △1,782 | △4,499 | - | △6,281 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 551 | △2,550 | - | △1,998 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,088 | 104 | - | 7,193 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,824 | - | - | 6,824 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,870 | 4,603 | - | 13,474 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,273 | 2,550 | - | 8,823 |
(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間対比2億41百万円減少して65億28百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間対比3億81百万円増加して17億2百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,698 | 71 | 6,770 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,452 | 75 | 6,528 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,796 | - | 2,796 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,749 | - | 2,749 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,023 | 56 | 2,079 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,002 | 53 | 2,055 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 667 | - | 667 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 658 | - | 658 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 813 | - | 813 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 673 | - | 673 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,277 | 43 | 1,320 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,661 | 40 | 1,702 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 667 | 43 | 711 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 676 | 40 | 717 | |
| うち個人ローン業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 459 | - | 459 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 899 | - | 899 |
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,750,105 | 11,235 | 2,761,340 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,832,178 | 12,325 | 2,844,503 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,831,730 | - | 1,831,730 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,929,688 | - | 1,929,688 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 895,146 | - | 895,146 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 883,870 | - | 883,870 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 23,228 | 11,235 | 34,463 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 18,618 | 12,325 | 30,943 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 195,200 | - | 195,200 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 184,946 | - | 184,946 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,945,306 | 11,235 | 2,956,541 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,017,124 | 12,325 | 3,029,449 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,797,909 | 100.00 | 1,825,061 | 100.00 |
| 製造業 | 126,642 | 7.04 | 129,295 | 7.08 |
| 農業、林業 | 2,589 | 0.14 | 2,806 | 0.15 |
| 漁業 | 4,286 | 0.24 | 4,445 | 0.24 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 716 | 0.04 | 1,050 | 0.06 |
| 建設業 | 39,151 | 2.18 | 38,812 | 2.13 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 65,884 | 3.67 | 67,457 | 3.70 |
| 情報通信業 | 8,993 | 0.50 | 9,137 | 0.50 |
| 運輸業、郵便業 | 68,221 | 3.79 | 67,913 | 3.72 |
| 卸売業、小売業 | 136,265 | 7.58 | 135,146 | 7.41 |
| 金融業、保険業 | 79,461 | 4.42 | 81,657 | 4.47 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 228,212 | 12.69 | 237,680 | 13.02 |
| 各種サービス業 | 221,204 | 12.30 | 208,878 | 11.45 |
| 地方公共団体 | 281,458 | 15.66 | 289,021 | 15.84 |
| その他 | 534,827 | 29.75 | 551,762 | 30.23 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,797,909 | - | 1,825,061 | - |