四半期報告書-第213期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比380億円増加し、2兆9,565億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比59億円増加し、1兆7,979億円となりました。
有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比691億円増加し、1兆1,383億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び貸倒引当金戻入益や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比32億17百万円増加し、481億8百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前第3四半期連結累計期間対比43億19百万円増加し、390億8百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間対比11億2百万円減少し、90億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間対比5億25百万円減少し、68億89百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比29億43百万円増加し、404億32百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前第3四半期連結累計期間対比14億30百万円減少し、81億36百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により前第3四半期連結累計期間対比6百万円減少し、67億44百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、売上原価等の減少による経常費用の減少により前第3四半期連結累計期間対比2億10百万円増加し、3億94百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益等の増加により、前第3四半期連結累計期間対比1億74百万円増加し、23億1百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比1億36百万円増加し、5億78百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第3四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	2,918,527	2,956,541	38,014
預金	2,800,587	2,761,340	△39,246
譲渡性預金	117,939	195,200	77,261
貸出金	1,791,972	1,797,909	5,936
有価証券	1,069,236	1,138,344	69,107

(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金及び譲渡性預金の増加により、前連結会計年度末対比380億14百万円増加し、2兆9,565億41百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、県内の公共向け貸出及び外貨貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比59億36百万円増加し、1兆7,979億9百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、国債及び株式が減少したものの、地方債の増加により、前連結会計年度末対比691億7百万円増加し、1兆1,383億44百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比80億22百万円減少し、488億79百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.45ポイント低下し、2.63%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が7億26百万円、危険債権が77億72百万円減少し、要管理債権が4億75百万円増加しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	5,301	4,575	△726
危険債権 ②	51,233	43,461	△7,772
要管理債権 ③	367	842	475
小計 (=①+②+③) ④	56,902	48,879	△8,022
正常債権 ⑤	1,788,748	1,804,873	16,124
合計 (=④+⑤) ⑥	1,845,650	1,853,752	8,101
開示債権比率 (=④/⑥)	3.08%	2.63%	△0.45%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		30,503	27,187	△3,315
	資金利益	26,540	28,018	1,478
	役務取引等利益	5,342	5,449	107
	その他業務利益	△1,379	△6,281	△4,901
営業経費		23,442	21,844	△1,597
貸倒償却引当費用 ①		△51	62	114
	貸出金償却	12	10	△2
	個別貸倒引当金繰入額	-	-	-
	一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
	その他	△63	52	116
貸倒引当金戻入益 ②		1,136	2,236	1,099
償却債権取立益 ③		0	0	0
連結与信費用(=①-②-③)		△1,188	△2,174	△985
株式等損益		1,309	1,413	104
その他		643	168	△474
経常利益		10,202	9,099	△1,102
特別損益		△32	△578	△545
税金等調整前四半期純利益		10,169	8,521	△1,647
法人税、住民税及び事業税		2,575	672	△1,902
法人税等調整額		179	957	778
非支配株主に帰属する四半期純利益		0	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益		7,414	6,889	△525

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比33億15百万円減少し、271億87百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費や物件費の減少により、前第3四半期連結累計期間対比15億97百万円減少し、218億44百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比9億85百万円減少し、21億74百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比1億4百万円増加し、14億13百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の計上等により、前第3四半期連結累計期間対比5億45百万円減少し、5億78百万円のマイナスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間対比14億78百万円増加して280億21百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間対比1億7百万円増加して54億49百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間対比49億1百万円減少して△62億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	22,610	3,932	-	26,543
	当第3四半期連結累計期間	23,693	4,327	-	28,021
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	23,150	4,665	101	27,714
	当第3四半期連結累計期間	24,148	4,918	89	28,978
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	540	732	101	1,171
	当第3四半期連結累計期間	455	590	89	956
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,318	23	-	5,342
	当第3四半期連結累計期間	5,421	28	-	5,449
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,510	68	-	6,579
	当第3四半期連結累計期間	6,698	71	-	6,770
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,192	44	-	1,237
	当第3四半期連結累計期間	1,277	43	-	1,320
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	125	△1,505	-	△1,379
	当第3四半期連結累計期間	△1,782	△4,499	-	△6,281
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	7,103	240	-	7,343
	当第3四半期連結累計期間	7,088	104	-	7,193
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	6,977	1,746	-	8,723
	当第3四半期連結累計期間	8,870	4,603	-	13,474

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間対比1億90百万円増加して67億70百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間対比83百万円増加して13億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,510	68	6,579
	当第3四半期連結累計期間	6,698	71	6,770
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,681	-	2,681
	当第3四半期連結累計期間	2,796	-	2,796
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,992	53	2,046
	当第3四半期連結累計期間	2,023	56	2,079
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	688	-	688
	当第3四半期連結累計期間	667	-	667
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	743	-	743
	当第3四半期連結累計期間	813	-	813
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,192	44	1,237
	当第3四半期連結累計期間	1,277	43	1,320
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	654	44	699
	当第3四半期連結累計期間	667	43	711
うち個人ローン業務	前第3四半期連結累計期間	436	-	436
	当第3四半期連結累計期間	459	-	459

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,708,824	9,537	2,718,362
	当第3四半期連結会計期間	2,750,105	11,235	2,761,340
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,774,642	-	1,774,642
	当第3四半期連結会計期間	1,831,730	-	1,831,730
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	918,376	-	918,376
	当第3四半期連結会計期間	895,146	-	895,146
うちその他	前第3四半期連結会計期間	15,805	9,537	25,342
	当第3四半期連結会計期間	23,228	11,235	34,463
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	212,824	-	212,824
	当第3四半期連結会計期間	195,200	-	195,200
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,921,649	9,537	2,931,187
	当第3四半期連結会計期間	2,945,306	11,235	2,956,541

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,768,548	100.00	1,797,909	100.00
製造業	126,829	7.17	126,642	7.04
農業、林業	1,749	0.10	2,589	0.14
漁業	5,828	0.33	4,286	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	765	0.04	716	0.04
建設業	42,323	2.39	39,151	2.18
電気・ガス・熱供給・水道業	61,636	3.49	65,884	3.67
情報通信業	8,088	0.46	8,993	0.50
運輸業、郵便業	66,915	3.78	68,221	3.79
卸売業、小売業	138,650	7.84	136,265	7.58
金融業、保険業	72,573	4.10	79,461	4.42
不動産業、物品賃貸業	209,248	11.83	228,212	12.69
各種サービス業	210,942	11.93	221,204	12.30
地方公共団体	301,903	17.07	281,458	15.66
その他	521,099	29.47	534,827	29.75
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,768,548	-	1,797,909	-

(注) 第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれる「個人(住宅・消費・納税資金等)」について、業種分類を債務者ベースから債権ベースへ変更し、前第3四半期連結会計期間に遡及して適用しております。この結果、前第3四半期連結会計期間において、「不動産業、物品賃貸業」は5,996百万円増加し、「その他」は同額減少しております。