有価証券報告書-第212期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比867億円増加し、2兆9,185億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比594億円増加し、1兆7,919億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比529億円減少し、1兆692億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益は減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前連結会計年度対比19億86百万円増加し、609億66百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加により、前連結会計年度対比28億41百万円増加し、516億62百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比8億55百万円減少し、93億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度対比15億64百万円減少し、59億76百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前連結会計年度対比18億25百万円増加し、506億95百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前連結会計年度対比6億70百万円減少し、83億74百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦売上等の増加により前連結会計年度対比1億81百万円増加し、89億24百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価等の増加による経常費用の増加により前連結会計年度対比1億19百万円減少し、2億44百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、手数料収入等の増加により、前連結会計年度対比31百万円増加し、29億28百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、貸倒引当金繰入額の増加による経常費用の増加により、前連結会計年度対比66百万円減少し、6億72百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、前連結会計年度対比1,096億22百万円減少し、337億81百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度対比758億4百万円増加し、408億82百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の減少等により、前連結会計年度対比18百万円増加し、11億30百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度対比59億72百万円増加し、2,261億27百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度対比29百万円増加して349億56百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比1億72百万円増加して72億12百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比29億42百万円減少して△36億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,473	4,453	―	34,927
	当連結会計年度	29,827	5,128	―	34,956
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,388	5,308	157	36,539
	当連結会計年度	30,526	6,069	132	36,462
うち資金調達費用	前連結会計年度	915	854	157	1,612
	当連結会計年度	698	940	132	1,505
役務取引等収支	前連結会計年度	7,004	36	―	7,040
	当連結会計年度	7,182	30	―	7,212
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,588	80	―	8,669
	当連結会計年度	8,827	90	―	8,917
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,584	43	―	1,628
	当連結会計年度	1,645	59	―	1,704
その他業務収支	前連結会計年度	1,234	△1,981	―	△746
	当連結会計年度	△1,329	△2,359	―	△3,688
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,793	694	―	10,488
	当連結会計年度	9,799	265	―	10,065
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,559	2,676	―	11,235
	当連結会計年度	11,128	2,625	―	13,754

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(国内業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、2兆9,380億円となり、利回りは1.03%となりました。資金調達勘定の平均残高は、2兆8,998億円となり、利回りは0.02%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,908,307	31,388	1.07
	当連結会計年度	2,938,005	30,526	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,694,534	22,325	1.31
	当連結会計年度	1,666,835	21,415	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	71	0	0.14
	当連結会計年度	40	0	0.17
うち有価証券	前連結会計年度	870,291	8,783	1.00
	当連結会計年度	861,209	8,845	1.02
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	23,493	△4	△0.01
	当連結会計年度	74,465	△27	△0.03
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	95,579	88	0.09
	当連結会計年度	95,449	91	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,865,368	915	0.03
	当連結会計年度	2,899,872	698	0.02
うち預金	前連結会計年度	2,602,858	553	0.02
	当連結会計年度	2,660,578	429	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,690	308	0.13
	当連結会計年度	233,509	240	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	328	△0	△0.00
	当連結会計年度	336	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,302	5	0.10
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	29,239	49	0.16
	当連結会計年度	17,329	30	0.17

(注) 1 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,128百万円、当連結会計年度36,712百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,199百万円、当連結会計年度14,741百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除しております。
(国際業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、3,178億円となり、利回りは1.90%となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,137億円となり、利回りは0.29%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	309,677	5,308	1.71
	当連結会計年度	317,865	6,069	1.90
うち貸出金	前連結会計年度	70,739	1,256	1.77
	当連結会計年度	78,927	1,598	2.02
うち有価証券	前連結会計年度	217,855	3,927	1.80
	当連結会計年度	227,192	4,407	1.94
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,316	120	1.17
	当連結会計年度	4,090	57	1.41
資金調達勘定	前連結会計年度	307,581	854	0.27
	当連結会計年度	313,741	940	0.29
うち預金	前連結会計年度	14,038	5	0.04
	当連結会計年度	9,778	10	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	25,623	418	1.63
	当連結会計年度	15,816	267	1.69
うち売現先勘定	前連結会計年度	724	7	1.01
	当連結会計年度	28,290	388	1.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	40,052	265	0.66
	当連結会計年度	15,961	140	0.87
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
2 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。
(合計)

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,217,984	216,237	3,001,746	36,696	157	36,539	1.21
	当連結会計年度	3,255,870	232,732	3,023,138	36,595	132	36,462	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	1,765,274	―	1,765,274	23,582	―	23,582	1.33
	当連結会計年度	1,745,763	―	1,745,763	23,014	―	23,014	1.31
うち商品有価証券	前連結会計年度	71	―	71	0	―	0	0.14
	当連結会計年度	40	―	40	0	―	0	0.17
うち有価証券	前連結会計年度	1,088,147	―	1,088,147	12,711	―	12,711	1.16
	当連結会計年度	1,088,402	―	1,088,402	13,253	―	13,253	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	33,809	―	33,809	116	―	116	0.34
	当連結会計年度	78,556	―	78,556	29	―	29	0.03
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	95,579	―	95,579	88	―	88	0.09
	当連結会計年度	95,449	―	95,449	91	―	91	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,172,950	216,237	2,956,712	1,769	157	1,612	0.05
	当連結会計年度	3,213,613	232,732	2,980,880	1,638	132	1,505	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,616,896	―	2,616,896	559	―	559	0.02
	当連結会計年度	2,670,357	―	2,670,357	440	―	440	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,690	―	233,690	308	―	308	0.13
	当連結会計年度	233,509	―	233,509	240	―	240	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	25,951	―	25,951	418	―	418	1.61
	当連結会計年度	16,153	―	16,153	267	―	267	1.65
うち売現先勘定	前連結会計年度	724	―	724	7	―	7	1.01
	当連結会計年度	28,290	―	28,290	388	―	388	1.37
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	45,355	―	45,355	270	―	270	0.59
	当連結会計年度	15,961	―	15,961	140	―	140	0.87
うち借用金	前連結会計年度	29,239	―	29,239	49	―	49	0.16
	当連結会計年度	17,329	―	17,329	30	―	30	0.17

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37,132百万円、当連結会計年度36,717百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,199百万円、当連結会計年度14,741百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。
⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度対比2億48百万円増加して89億17百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比76百万円増加して17億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,588	80	8,669
	当連結会計年度	8,827	90	8,917
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,456	―	3,456
	当連結会計年度	3,623	―	3,623
うち為替業務	前連結会計年度	2,677	68	2,745
	当連結会計年度	2,635	72	2,708
うち証券関連業務	前連結会計年度	910	―	910
	当連結会計年度	1,021	―	1,021
うち代理業務	前連結会計年度	961	―	961
	当連結会計年度	988	―	988
役務取引等費用	前連結会計年度	1,584	43	1,628
	当連結会計年度	1,645	59	1,704
うち為替業務	前連結会計年度	854	43	898
	当連結会計年度	872	59	931
うち個人ローン業務	前連結会計年度	590	―	590
	当連結会計年度	582	―	582

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,679,109	9,518	2,688,627
	当連結会計年度	2,789,341	11,245	2,800,587
うち流動性預金	前連結会計年度	1,733,559	―	1,733,559
	当連結会計年度	1,865,423	―	1,865,423
うち定期性預金	前連結会計年度	920,502	―	920,502
	当連結会計年度	898,842	―	898,842
うちその他	前連結会計年度	25,047	9,518	34,565
	当連結会計年度	25,076	11,245	36,321
譲渡性預金	前連結会計年度	143,107	―	143,107
	当連結会計年度	117,939	―	117,939
総合計	前連結会計年度	2,822,216	9,518	2,831,734
	当連結会計年度	2,907,281	11,245	2,918,527

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
・業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,732,482	100.00	1,791,972	100.00
製造業	124,870	7.21	120,142	6.70
農業、林業	2,624	0.15	2,114	0.12
漁業	5,660	0.33	5,749	0.32
鉱業、採石業、砂利採取業	903	0.05	718	0.04
建設業	43,292	2.50	43,883	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	50,979	2.94	63,261	3.53
情報通信業	9,520	0.55	7,852	0.44
運輸業、郵便業	67,268	3.88	71,851	4.01
卸売業、小売業	136,902	7.90	135,783	7.58
金融業、保険業	68,281	3.94	73,983	4.13
不動産業、物品賃貸業	201,374	11.62	209,302	11.68
各種サービス業	193,949	11.20	220,067	12.28
地方公共団体	311,778	18.00	306,164	17.08
その他	515,082	29.73	531,103	29.64
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,732,482	―	1,791,972	―

・外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。
⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	249,264	―	249,264
	当連結会計年度	170,248	―	170,248
地方債	前連結会計年度	136,586	―	136,586
	当連結会計年度	151,511	―	151,511
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	300,240	―	300,240
	当連結会計年度	292,926	―	292,926
株式	前連結会計年度	62,333	―	62,333
	当連結会計年度	72,618	―	72,618
その他の証券	前連結会計年度	169,403	204,319	373,722
	当連結会計年度	174,929	207,002	381,932
合計	前連結会計年度	917,827	204,319	1,122,147
	当連結会計年度	862,234	207,002	1,069,236

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.77
2 連結における自己資本の額	1,636
3 リスク・アセットの額	15,180
4 連結総所要自己資本額	607

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1 自己資本比率(2/3)	10.11
2 単体における自己資本の額	1,515
3 リスク・アセットの額	14,985
4 単体総所要自己資本額	599

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	47
危険債権	538	495
要管理債権	4	3
正常債権	17,019	17,656

(注)金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	2,831,734	2,918,527	86,793
預金	2,688,627	2,800,587	111,960
譲渡性預金	143,107	117,939	△25,168
貸出金	1,732,482	1,791,972	59,490
有価証券	1,122,147	1,069,236	△52,911

(預金等)
預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比867億93百万円増加し、2兆9,185億27百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、県外の事業性貸出及び県内の個人ローン等の増加により、前連結会計年度末対比594億90百万円増加し、1兆7,919億72百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、ポートフォリオ・リバランスの推進による国債及び社債の減少により、前連結会計年度末対比529億11百万円減少し、1兆692億36百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比53億83百万円減少し、569億2百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.40ポイント低下し、3.08%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が6億23百万円、危険債権が46億40百万円、要管理債権が1億20百万円、それぞれ減少しております。
当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権569億2百万円に対し、引当金による保全が248億11百万円、担保保証等による保全が251億71百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比1.2ポイント上昇し、87.8%となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	5,924	5,301	△623
危険債権 ②	55,873	51,233	△4,640
要管理債権 ③	487	367	△120
小計 (=①+②+③) ④	62,285	56,902	△5,383
正常債権 ⑤	1,725,290	1,788,748	63,458
合計 (=④+⑤) ⑥	1,787,576	1,845,650	58,074
開示債権比率 (=④/⑥)	3.48%	3.08%	△0.40%

保全額 ⑦	53,987	49,983	△4,004
うち貸倒引当金	26,399	24,811	△1,588
うち担保保証等	27,588	25,171	△2,417

保全率 (=⑦/④)

86.6%

87.8%

1.2%

(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比47億65百万円増加し、1,636億44百万円となりました。
リスク・アセットは、県内貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比732億87百万円増加し、1兆5,180億63百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.22ポイント減少し、10.77%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 ①	164,117	171,431	7,314
コア資本に係る調整項目 ②	5,237	7,786	2,549
自己資本額 (=①-②) ③	158,879	163,644	4,765
リスク・アセット ④ うち信用リスク・アセット うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	1,444,776 1,363,481 81,294	1,518,063 1,437,091 80,971	73,287 73,610 △323
連結自己資本比率 (=③/④)	10.99%	10.77%	△0.22%

なお、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、健全性項目の「自己資本比率(単体)」については、10.11%となり2年度目の目標である10.26%を下回りました。
今後も、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。
②経営成績の分析
損益の状況

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		41,219	38,477	△2,742
	資金利益	34,925	34,953	28
	役務取引等利益	7,040	7,212	172
	その他業務利益	△746	△3,688	△2,942
営業経費		31,915	31,399	△516
貸倒償却引当費用		1,495	2,583	1,088
	貸出金償却	17	21	4
	個別貸倒引当金繰入額	1,908	1,235	△673
	一般貸倒引当金繰入額	△496	1,344	1,840
	その他	64	△17	△81
償却債権取立益		0	0	0
株式等損益		1,381	3,978	2,597
その他		969	831	△138
経常利益		10,159	9,304	△855
特別損益		△230	△91	139
税金等調整前当期純利益		9,928	9,212	△716
法人税、住民税及び事業税		3,049	3,791	742
法人税等調整額		△664	△557	107
非支配株主に帰属する当期純利益		2	2	0
親会社株主に帰属する当期純利益		7,540	5,976	△1,564

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金運用費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比27億42百万円減少し、384億77百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、経費削減チームによる経費の見直しや適正経費の審査等により、前連結会計年度対比5億16百万円減少し、313億99百万円となりました。
(貸倒償却引当費用)
貸倒償却引当費用は、お取引先の業況の悪化等により不良債権処理額が増加したことから、前連結会計年度対比10億88百万円増加し、25億83百万円となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比25億97百万円増加し、39億78百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度対比1億39百万円増加し、91百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、「中期経営計画2016」の経営指標のうち、収益性項目の「連結当期純利益」については、2年度目の目標である55億円を達成しました。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されていることから、資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④次期(年間)の業績の予想
当行グループの平成30年度の業績につきましては、経常収益570億円、経常利益92億円、親会社株主に帰属する当期純利益63億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益464億円、経常利益81億円、当期純利益56億円を予想しております。
なお、平成31年3月末の日経平均株価を20,000円～26,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額)を連結ベースで年間11億円、単体ベースで年間8億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。