半期報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2024年度上半期の国内経済は、物価上昇や中国などの経済停滞の影響があったものの、個人消費が底堅く推移したことなどから、基調としては持ち直しの動きとなりました。設備投資は非製造業を中心に省力化やデジタル関連の投資が行われるなど、底堅い動きとなりました。生産活動は一部自動車メーカーの生産・出荷停止により低下していましたが改善し、横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇や定額減税といった政策により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、弱めの動きとなりました。公共投資は国土強靭化関連工事が引き続き行われているものの、均してみると横ばい圏内で推移しました。有効求人倍率は横ばい圏内で推移しました。金融市場の動向について、まず株式は堅調な企業業績を背景に好調に推移していましたが、世界経済の不透明感などを背景に大きく下落しました。その後は不透明感の後退に伴い戻りを試す展開となりました。為替について円は、日本銀行の引締的な金融政策などにより米ドルに対しては強含みました。一方、他の主要国通貨に対しては振れを伴いつつも横ばい圏内で推移しました。長期金利は上昇基調で推移していたものの、リスク回避の動きが強まったことなどを背景に低下し、その後は横ばい圏内で推移しました。
県内経済は、個人消費の停滞などにより弱含みました。設備投資は製造業での前年度からの反動減などにより、前年度を下回りました。生産活動は一部に弱い動きがみられていましたが改善し、横ばい圏内で推移しました。個人消費は、物価上昇に賃金上昇が追いついていない時期が長かったこともあり、横ばいで動きました。住宅投資は持家に弱さがみられ、減少基調となりました。観光はインバウンド客の増加が続き回復しました。公共投資は高水準で推移しました。有効求人倍率は高水準を維持していますが、弱い動きがみられました。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比327億円減少し、3兆5,869億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比137億円増加し、2兆1,677億円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比120億円減少し、1兆3,845億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、国債等債券売却益が減少したものの、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び貸出金利息の増加等により、前中間連結会計期間対比15億19百万円増加し、388億50百万円となりました。
一方、経常費用は、金融派生商品費用が減少したものの、外国為替売買損の増加等により、前中間連結会計期間対比5億85百万円増加し、335億5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間対比9億33百万円増加し、53億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間対比5億2百万円増加し、37億13百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の増加等により、前中間連結会計期間対比9億84百万円増加し、327億65百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、外国為替売買損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比7億60百万円増加し、45億8百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前中間連結会計期間対比3億45百万円増加し、48億15百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、割賦原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前中間連結会計期間対比30百万円増加し、1億99百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他経常収益の増加等により、前中間連結会計期間対比1億36百万円増加し、18億92百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前中間連結会計期間対比1億44百万円増加し、6億50百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により、290億65百万円のマイナス(前中間連結会計期間は962億63百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、14億86百万円のマイナス(前中間連結会計期間は449億40百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、15億28百万円のマイナス(前中間連結会計期間は7億54百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比320億87百万円減少し、8,382億78百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前中間連結会計期間対比20億17百万円増加して217億73百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間対比5億81百万円増加して42億20百万円、その他業務収支は、前中間連結会計期間対比22億98百万円減少して△110億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	15,408	4,347	-	19,755
	当中間連結会計期間	17,439	4,333	-	21,773
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	15,679	6,110	17	21,771
	当中間連結会計期間	18,196	6,224	40	24,380
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	270	1,762	17	2,016
	当中間連結会計期間	757	1,890	40	2,607
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,631	7	-	3,639
	当中間連結会計期間	4,209	10	-	4,220
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,662	45	-	4,707
	当中間連結会計期間	5,263	50	-	5,314
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,030	38	-	1,068
	当中間連結会計期間	1,053	40	-	1,093
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,944	△6,794	-	△8,738
	当中間連結会計期間	△6,664	△4,372	-	△11,037
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	6,266	143	-	6,409
	当中間連結会計期間	5,019	33	-	5,052
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	8,210	6,937	-	15,147
	当中間連結会計期間	11,684	4,405	-	16,089

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前中間連結会計期間対比6億6百万円増加して53億14百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間対比25百万円増加して10億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,662	45	4,707
	当中間連結会計期間	5,263	50	5,314
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	1,977	-	1,977
	当中間連結会計期間	2,134	-	2,134
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,196	41	1,238
	当中間連結会計期間	1,185	41	1,227
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	708	-	708
	当中間連結会計期間	847	-	847
うち代理業務	前中間連結会計期間	228	-	228
	当中間連結会計期間	326	-	326
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,030	38	1,068
	当中間連結会計期間	1,053	40	1,093
うち為替業務	前中間連結会計期間	340	37	377
	当中間連結会計期間	350	40	390
うち個人ローン業務	前中間連結会計期間	647	-	647
	当中間連結会計期間	663	-	663

⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,453,920	14,529	3,468,450
	当中間連結会計期間	3,449,150	15,958	3,465,109
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,609,244	-	2,609,244
	当中間連結会計期間	2,644,189	-	2,644,189
うち定期性預金	前中間連結会計期間	827,494	-	827,494
	当中間連結会計期間	777,451	-	777,451
うちその他	前中間連結会計期間	17,181	14,529	31,711
	当中間連結会計期間	27,508	15,958	43,467
譲渡性預金	前中間連結会計期間	126,576	-	126,576
	当中間連結会計期間	121,816	-	121,816
総合計	前中間連結会計期間	3,580,496	14,529	3,595,026
	当中間連結会計期間	3,570,966	15,958	3,586,925

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,118,645	100.00	2,167,751	100.00
製造業	152,634	7.20	157,496	7.27
農業、林業	4,326	0.20	5,061	0.23
漁業	3,661	0.17	4,019	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	2,436	0.12	1,988	0.09
建設業	55,704	2.63	58,195	2.69
電気・ガス・熱供給・水道業	65,226	3.08	65,034	3.00
情報通信業	13,348	0.63	15,312	0.71
運輸業、郵便業	68,110	3.22	63,683	2.94
卸売業、小売業	145,842	6.88	136,690	6.31
金融業、保険業	123,838	5.85	129,582	5.98
不動産業、物品賃貸業	269,603	12.73	289,876	13.37
各種サービス業	212,245	10.02	207,762	9.58
地方公共団体	301,181	14.22	295,559	13.63
その他	700,489	33.05	737,493	34.01
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,118,645	―	2,167,751	―

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.29
2 連結における自己資本の額	1,860
3 リスク・アセットの額	18,066
4 連結総所要自己資本額	722

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	9.41
2 単体における自己資本の額	1,679
3 リスク・アセットの額	17,846
4 単体総所要自己資本額	713

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	77	71
危険債権	357	321
要管理債権	2	1
正常債権	21,056	21,644

(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	3,619,630	3,586,925	△32,704
預金	3,536,475	3,465,109	△71,366
譲渡性預金	83,154	121,816	38,661
貸出金	2,154,042	2,167,751	13,709
有価証券	1,396,627	1,384,554	△12,072

(預金等)
預金等は、法人預金及び金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末対比327億4百万円減少し、3兆5,869億25百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比137億9百万円増加し、2兆1,677億51百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債等が減少したことから、前連結会計年度末対比120億72百万円減少し、1兆3,845億54百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比22億48百万円減少し、406億33百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.12ポイント低下し、1.82%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が7億82百万円増加し、危険債権が30億10百万円、要管理債権が20百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権406億33百万円に対し、引当金による保全が189億35百万円、担保保証等による保全が188億96百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.1ポイント上昇し、93.1%となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当中間 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	6,970	7,753	782
危険債権 ②	35,718	32,708	△3,010
要管理債権 ③	192	171	△20
小計 (=①+②+③) ④	42,881	40,633	△2,248
開示債権比率	1.94%	1.82%	△0.12%

保全額 ⑤	39,893	37,831	△2,061
うち貸倒引当金	19,498	18,935	△563
うち担保保証等	20,394	18,896	△1,497

保全率 (=⑤/④)

93.0%

93.1%

0.1%

(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比17億12百万円増加し、1,860億71百万円となりました。
リスク・アセットは、前連結会計年度末対比379億66百万円増加し、1兆8,066億4百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント低下し、10.29%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当中間 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 ①	195,199	196,955	1,755
コア資本に係る調整項目 ②	10,840	10,884	43
自己資本額 (=①-②) ③	184,358	186,071	1,712
リスク・アセット ④	1,768,637	1,806,604	37,966
うち信用リスク・アセット	1,687,441	1,723,721	36,279
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	81,196	82,883	1,687
連結自己資本比率 (=③/④)	10.42%	10.29%	△0.13%

②経営成績の分析
損益の状況

		前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		14,656	14,955	299
	資金利益	19,755	21,772	2,017
	役務取引等利益	3,639	4,220	581
	その他業務利益	△8,738	△11,037	△2,298
営業経費		14,255	13,251	△1,004
貸倒償却引当費用 ①		△31	12	43
	貸出金償却	5	2	△3
	個別貸倒引当金繰入額	-	-	-
	延滞債権等売却損	4	20	16
	一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
	その他	△41	△11	30
貸倒引当金戻入益 ②		959	849	△109
償却債権取立益 ③		0	0	-
連結与信費用(=①-②-③)		△990	△837	153
株式等損益		3,054	2,913	△141
その他		△34	△109	△75
経常利益		4,411	5,345	933
特別損益		△40	10	50
税金等調整前中間純利益		4,371	5,355	984
法人税、住民税及び事業税		1,130	1,144	14
法人税等調整額		30	497	467
非支配株主に帰属する中間純利益		0	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益		3,210	3,713	502

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、有価証券利息配当金の増加等による資金利益の増加により、前中間連結会計期間対比2億99百万円増加し、149億55百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前中間連結会計期間対比10億4百万円減少し、132億51百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前中間連結会計期間対比1億53百万円増加し、8億37百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の減少等により、前中間連結会計期間対比1億41百万円減少し、29億13百万円のプラスとなりました。