四半期報告書-第215期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比2,139億円増加し、3兆2,261億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比129億円増加し、1兆8,456億円となりました。
有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比676億円増加し、1兆1,629億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比15億13百万円増加し、156億15百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加によるその他経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間対比18億27百万円増加し、127億38百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間対比3億13百万円減少し、28億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比4億79百万円減少し、18億15百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前第1四半期連結累計期間対比15億11百万円増加し、130億65百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第1四半期連結累計期間対比2億62百万円減少し、26億63百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比1百万円減少し、20億80百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の減少に加え、割賦原価の増加等により経常費用が増加したことから、前第1四半期連結累計期間対比60百万円減少し、74百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間対比41百万円減少し、7億6百万円となりました。セグメント利益は、営業経費の減少により、前第1四半期連結累計期間対比10百万円増加し、1億51百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	3,012,235	3,226,145	213,910
預金	2,911,088	3,057,199	146,111
譲渡性預金	101,146	168,945	67,798
貸出金	1,832,686	1,845,641	12,955
有価証券	1,095,311	1,162,916	67,605

(預金等)
預金等は、金融機関預金が減少したものの、個人預金、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末対比2,139億10百万円増加し、3兆2,261億45百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末対比129億55百万円増加し、1兆8,456億41百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、株式が減少したものの、その他の証券、国債及び地方債が増加したことから、前連結会計年度末対比676億5百万円増加し、1兆1,629億16百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比5億51百万円減少し、484億15百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.05ポイント低下し、2.54%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が5億36百万円増加し、危険債権が10億82百万円、要管理債権が5百万円それぞれ減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第1四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	4,633	5,170	536
危険債権 ②	43,535	42,452	△1,082
要管理債権 ③	797	792	△5
小計 (=①+②+③) ④	48,966	48,415	△551
正常債権 ⑤	1,840,860	1,854,413	13,553
合計 (=④+⑤) ⑥	1,889,827	1,902,829	13,001
開示債権比率 (=④/⑥)	2.59%	2.54%	△0.05%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		10,308	9,462	△846
	資金利益	9,055	8,990	△64
	役務取引等利益	1,580	1,503	△77
	その他業務利益	△327	△1,032	△704
営業経費		7,291	7,507	215
貸倒償却引当費用 ①		152	455	303
	貸出金償却	-	0	0
	個別貸倒引当金繰入額	158	418	260
	一般貸倒引当金繰入額	15	30	15
	その他	△21	6	27
貸倒引当金戻入益 ②		-	-	-
償却債権取立益 ③		0	0	△0
連結与信費用(=①-②-③)		152	455	303
株式等損益		53	947	893
その他		272	430	157
経常利益		3,190	2,876	△313
特別損益		△4	△41	△37
税金等調整前四半期純利益		3,186	2,834	△351
法人税、住民税及び事業税		866	907	40
法人税等調整額		24	111	87
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)		△0	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,295	1,815	△479

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比8億46百万円減少し、94億62百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費等の増加により、前第1四半期連結累計期間対比2億15百万円増加し、75億7百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、前第1四半期連結累計期間対比3億3百万円増加し、4億55百万円のプラスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第1四半期連結累計期間対比8億93百万円増加し、9億47百万円のプラスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間対比64百万円減少して89億91百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間対比77百万円減少して15億3百万円、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間対比7億4百万円減少して△10億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,616	1,439	-	9,055
	当第1四半期連結累計期間	7,820	1,170	-	8,991
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,740	1,582	24	9,299
	当第1四半期連結累計期間	7,933	1,256	22	9,167
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	124	142	24	243
	当第1四半期連結累計期間	113	85	22	175
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,569	10	-	1,580
	当第1四半期連結累計期間	1,496	6	-	1,503
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,116	22	-	2,138
	当第1四半期連結累計期間	2,048	21	-	2,070
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	546	11	-	558
	当第1四半期連結累計期間	551	15	-	567
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	378	△705	-	△327
	当第1四半期連結累計期間	△600	△431	-	△1,032
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,275	-	-	2,275
	当第1四半期連結累計期間	2,363	-	-	2,363
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,896	705	-	2,602
	当第1四半期連結累計期間	2,963	431	-	3,395

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間対比68百万円減少して20億70百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間対比8百万円増加して5億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,116	22	2,138
	当第1四半期連結累計期間	2,048	21	2,070
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	913	-	913
	当第1四半期連結累計期間	865	-	865
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	665	16	682
	当第1四半期連結累計期間	663	15	678
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	188	-	188
	当第1四半期連結累計期間	212	-	212
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	235	-	235
	当第1四半期連結累計期間	155	-	155
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	546	11	558
	当第1四半期連結累計期間	551	15	567
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	221	11	233
	当第1四半期連結累計期間	204	15	219
うち個人ローン業務	前第1四半期連結累計期間	296	-	296
	当第1四半期連結累計期間	317	-	317

国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,843,724	11,502	2,855,227
	当第1四半期連結会計期間	3,047,599	9,599	3,057,199
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,923,347	-	1,923,347
	当第1四半期連結会計期間	2,140,220	-	2,140,220
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	896,317	-	896,317
	当第1四半期連結会計期間	882,637	-	882,637
うちその他	前第1四半期連結会計期間	24,059	11,502	35,561
	当第1四半期連結会計期間	24,741	9,599	34,341
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	186,866	-	186,866
	当第1四半期連結会計期間	168,945	-	168,945
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,030,591	11,502	3,042,094
	当第1四半期連結会計期間	3,216,545	9,599	3,226,145

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,816,700	100.00	1,845,641	100.00
製造業	123,830	6.82	134,150	7.27
農業、林業	2,593	0.14	2,999	0.16
漁業	3,880	0.21	4,433	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	856	0.05	662	0.04
建設業	35,065	1.93	41,087	2.23
電気・ガス・熱供給・水道業	69,751	3.84	68,060	3.69
情報通信業	8,935	0.49	9,928	0.54
運輸業、郵便業	71,224	3.92	68,494	3.71
卸売業、小売業	131,294	7.23	136,521	7.40
金融業、保険業	82,716	4.55	79,788	4.32
不動産業、物品賃貸業	233,430	12.85	242,765	13.15
各種サービス業	206,392	11.36	204,789	11.10
地方公共団体	303,325	16.70	287,970	15.60
その他	543,408	29.91	563,994	30.55
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,816,700	―	1,845,641	―