有価証券報告書-第220期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	3	30	30	458	106	7	6,721	7,355	―
所有株式数 (単元)	67	42,259	6,195	36,121	22,653	13	48,498	155,806	113,034
所有株式数 の割合(%)	0.04	27.12	3.98	23.18	14.54	0.01	31.13	100.00	―

(注)1 自己株式510,263株は「個人その他」に5,102単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
2 E-Ship信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に786単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

(注)2026年1月26日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月18日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,693,634	78,468,170	東京証券取引所プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	15,693,634	78,468,170	―	―

(注)2026年1月26日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は62,774,536株増加し、78,468,170株となっております。

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日		2013年6月26日	2014年6月26日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(社外取締役を除く)10名	当行取締役(非常勤取締役を除く)8名及び執行役員8名
新株予約権の数	※	146個	115個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)1、6	※	当行普通株式 1,460株[7,300株]	当行普通株式 1,150株[5,750株]
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)2	※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 (注)3	※	2013年8月20日～2043年8月19日	2014年8月19日～2044年8月18日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 (注)6	※	発行価格 2,800円[559円] 資本組入額 1,400円[280円]	発行価格 3,600円[719円] 資本組入額 1,800円[360円]
新株予約権の行使の条件	※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	※	(注)5	(注)5

決議年月日		2015年6月24日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名	当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名
新株予約権の数	※	213個	410個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)1、6	※	当行普通株式 2,130株[10,650株]	当行普通株式 4,100株[20,500株]
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)2	※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 (注)3	※	2015年8月18日～2045年8月17日	2016年8月23日～2046年8月22日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 (注)6	※	発行価格 5,220円[1,043円] 資本組入額 2,610円[522円]	発行価格 2,960円[591円] 資本組入額 1,480円[296円]
新株予約権の行使の条件	※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	※	(注)5	(注)5

決議年月日		2017年6月27日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名	当行取締役(非常勤取締役を除く)7名及び執行役員7名
新株予約権の数	※	348個	414個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)1、6	※	当行普通株式 3,480株[17,400株]	当行普通株式 4,140株[20,700株]
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)2	※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 (注)3	※	2017年8月29日～2047年8月28日	2018年8月28日～2048年8月27日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額 (注)6	※	発行価格 3,920円[783円] 資本組入額 1,960円[392円]	発行価格 3,633円[728円] 資本組入額 1,817円[364円]
新株予約権の行使の条件	※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	※	(注)5	(注)5

決議年月日		2019年6月26日	2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(非常勤取締役を除く)6名及び執行役員6名	当行取締役(非常勤取締役を除く)6名及び執行役員8名
新株予約権の数	※	533個	1,038個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)1	※	当行普通株式 5,330株[26,650株]	当行普通株式 10,380株[51,900株]
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)2	※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 (注)3	※	2019年8月27日～2049年8月26日	2020年8月25日～2050年8月24日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額	※	発行価格 2,820円[565円] 資本組入額 1,410円[283円]	発行価格 2,144円[430円] 資本組入額 1,072円[215円]
新株予約権の行使の条件	※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	※	(注)5	(注)5

決議年月日		2021年6月24日	2022年6月23日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名及び執行役員8名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名及び執行役員8名
新株予約権の数	※	1,602個	1,605個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)1	※	当行普通株式 16,020株[80,100株]	当行普通株式 16,050株[80,250株]
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)2	※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 (注)3	※	2021年8月24日～2051年8月23日	2022年8月23日～2052年8月22日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額	※	発行価格 1,514円[304円] 資本組入額 757円[152円]	発行価格 1,702円[342円] 資本組入額 851円[171円]
新株予約権の行使の条件	※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	※	(注)5	(注)5

決議年月日		2023年6月22日	2024年6月20日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名及び執行役員8名	当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)6名及び執行役員7名
新株予約権の数	※	1,723個	1,360個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)1	※	当行普通株式 17,230株[86,150株]	当行普通株式 13,600株[68,000株]
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)2	※	1株当たり1円	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 (注)3	※	2023年8月22日～2053年8月21日	2024年8月20日～2054年8月19日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額	※	発行価格 2,079円[417円] 資本組入額 1,040円[209円]	発行価格 2,898円[581円] 資本組入額 1,449円[291円]
新株予約権の行使の条件	※	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	※	(注)5	(注)5

決議年月日		2025年6月19日
付与対象者の区分及び人数		当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)6名及び執行役員7名
新株予約権の数	※	1,360個
新株予約権の目的となる株式の 種類及び数 (注)1	※	当行普通株式 13,600株[68,000株]
新株予約権の行使時の 払込金額 (注)2	※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 (注)3	※	2025年8月26日～2055年8月25日
新株予約権の行使により株式を 発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額	※	発行価格 4,804円[962円] 資本組入額 2,402円[481円]
新株予約権の行使の条件	※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は50株とする。なお、175,000株を1年間の上限とする。
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
3 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの1名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から2ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
5 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
6 2017年6月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。
7 2026年1月26日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。本件株式分割により調整した「新株予約券の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を[ ]内に記載しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年12月9日 (注)1	△250	15,993	―	19,598	―	10,582
2025年3月24日 (注)2	△300	15,693	―	19,598	―	10,582

(注)1 2024年8月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年12月9日付で250,000株の自己株式の消却を実施しております。
(注)2 2025年2月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年3月24日付で300,000株の自己株式の消却を実施しております。
(注)3 2026年1月26日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が62,774,536株増加しております。

①【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 510,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 15,070,400	150,704	(注)1、2
単元未満株式	普通株式 113,034	―	(注)3
発行済株式総数	15,693,634	―	―
総株主の議決権	―	150,704	―

(注) 1 100株につき、1個の議決権を有しております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式78,600株(議決権の数786個)が含まれております。
3 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が63株含まれております。
4 2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社大分銀行	大分県大分市府内町 三丁目4番1号	510,200	―	510,200	3.25
計	―	510,200	―	510,200	3.25

(注)1 E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する
当行株式78,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。