四半期報告書-第217期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比908億円増加し、3兆5,487億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,104億円増加し、2兆824億円となりました。
有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比119億円増加し、1兆2,996億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比166億87百万円増加し、572億57百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比167億3百万円増加し、500億63百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間対比15百万円減少し、71億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間対比1億19百万円減少し、51億17百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比163億95百万円増加し、493億9百万円となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第3四半期連結累計期間対比38百万円減少し、63億75百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高及び割賦収入の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比2億43百万円増加し、64億84百万円となりました。セグメント利益は、リース売上原価の増加等による経常費用の増加が、経常収益の増加を上回ったことから、前第3四半期連結累計期間対比52百万円減少し、1億29百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比1億69百万円増加し、25億37百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間対比65百万円増加し、6億96百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	3,457,890	3,548,737	90,847
預金	3,360,080	3,438,741	78,661
譲渡性預金	97,809	109,996	12,186
貸出金	1,972,040	2,082,458	110,417
有価証券	1,287,683	1,299,647	11,964

(預金等)
預金等は、金融機関預金及び公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比908億47百万円増加し、3兆5,487億37百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末対比1,104億17百万円増加し、2兆824億58百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、社債、地方債及び国債が減少したものの、その他の証券が増加したことから、前連結会計年度末対比119億64百万円増加し、1兆2,996億47百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比19億39百万円減少し、486億26百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.22ポイント低下し、2.28%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が39億93百万円増加し、危険債権が59億33百万円減少しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第3四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,192	9,186	3,993
危険債権	45,167	39,233	△5,933
要管理債権	205	205	0
合計	50,566	48,626	△1,939
開示債権比率	2.50%	2.28%	△0.22%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		27,266	24,507	△2,759
	資金利益	24,449	32,742	8,292
	役務取引等利益	5,429	5,641	211
	その他業務利益	△2,612	△13,875	△11,262
営業経費		20,564	20,344	△220
貸倒償却引当費用 ①		△9	133	143
	貸出金償却	13	18	5
	個別貸倒引当金繰入額	-	-	-
	延滞債権等売却損	2	0	△1
	一般貸倒引当金繰入額	-	-	-
	その他	△25	113	139
貸倒引当金戻入益 ②		54	2,097	2,043
償却債権取立益 ③		0	0	△0
連結与信費用(=①-②-③)		△64	△1,964	△1,899
株式等損益		285	1,056	770
その他		157	10	△146
経常利益		7,209	7,194	△15
特別損益		△82	△145	△63
税金等調整前四半期純利益		7,127	7,048	△79
法人税、住民税及び事業税		1,925	1,305	△619
法人税等調整額		△37	625	662
非支配株主に帰属する四半期純利益		2	0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益		5,236	5,117	△119

(注) 1 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
2 前第3四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第3四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務利益の減少により、前第3四半期連結累計期間対比27億59百万円減少し、245億7百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前第3四半期連結累計期間対比2億20百万円減少し、203億44百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比18億99百万円減少し、19億64百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第3四半期連結累計期間対比7億70百万円増加し、10億56百万円のプラスとなりました。
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間対比82億91百万円増加して327億43百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間対比2億11百万円増加して56億41百万円、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間対比112億62百万円減少して△138億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,533	2,917	-	24,451
	当第3四半期連結累計期間	28,182	4,560	-	32,743
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	21,850	3,004	55	24,799
	当第3四半期連結累計期間	28,496	5,438	28	33,906
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	317	86	55	348
	当第3四半期連結累計期間	314	877	28	1,163
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	5,407	22	-	5,429
	当第3四半期連結累計期間	5,627	14	-	5,641
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,806	59	-	6,865
	当第3四半期連結累計期間	7,097	60	-	7,158
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,398	37	-	1,435
	当第3四半期連結累計期間	1,470	46	-	1,516
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△957	△1,655	-	△2,612
	当第3四半期連結累計期間	△933	△12,941	-	△13,875
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	7,382	586	-	7,969
	当第3四半期連結累計期間	12,263	-	-	12,263
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,339	2,242	-	10,582
	当第3四半期連結累計期間	13,197	12,941	-	26,139

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
4 前第3四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第3四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間対比2億92百万円増加して71億58百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間対比81百万円増加して15億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	6,806	59	6,865
	当第3四半期連結累計期間	7,097	60	7,158
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,784	-	2,784
	当第3四半期連結累計期間	2,885	-	2,885
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,871	52	1,924
	当第3四半期連結累計期間	1,779	58	1,837
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,278	-	1,278
	当第3四半期連結累計期間	910	-	910
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	406	-	406
	当第3四半期連結累計期間	801	-	801
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,398	37	1,435
	当第3四半期連結累計期間	1,470	46	1,516
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	589	37	626
	当第3四半期連結累計期間	499	45	545
うち個人ローン業務	前第3四半期連結累計期間	744	-	744
	当第3四半期連結累計期間	905	-	905

(注) 前第3四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第1四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に計上しており、前第3四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,285,197	12,008	3,297,206
	当第3四半期連結会計期間	3,422,312	16,428	3,438,741
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,421,258	-	2,421,258
	当第3四半期連結会計期間	2,566,068	-	2,566,068
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	856,534	-	856,534
	当第3四半期連結会計期間	850,513	-	850,513
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,404	12,008	19,412
	当第3四半期連結会計期間	5,730	16,428	22,159
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	166,137	-	166,137
	当第3四半期連結会計期間	109,996	-	109,996
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,451,335	12,008	3,463,343
	当第3四半期連結会計期間	3,532,308	16,428	3,548,737

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,979,041	100.00	2,082,458	100.00
製造業	131,447	6.64	142,428	6.84
農業、林業	3,482	0.18	4,320	0.21
漁業	3,910	0.20	3,519	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	1,111	0.06	3,119	0.15
建設業	48,144	2.43	55,027	2.64
電気・ガス・熱供給・水道業	67,471	3.41	68,586	3.29
情報通信業	13,097	0.66	13,623	0.65
運輸業、郵便業	65,323	3.30	68,920	3.31
卸売業、小売業	144,430	7.30	146,690	7.04
金融業、保険業	79,269	4.01	114,625	5.50
不動産業、物品賃貸業	253,475	12.81	263,523	12.65
各種サービス業	230,454	11.65	214,549	10.30
地方公共団体	310,683	15.70	317,859	15.26
その他	626,744	31.65	665,670	31.99
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	1,979,041	-	2,082,458	-