四半期報告書-第213期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営環境)
2018年度上半期の国内経済は、4-6月期の実質GDP成長率(2次速報値)が年率+3.0%のプラス成長となるなど、緩やかな回復の動きが続きました。個人消費は雇用所得環境の改善により緩やかに持ち直し、設備投資は好調な企業業績を背景に増加しました。また、有効求人倍率は高水準で推移しました。一方、住宅投資や公共投資は横ばい圏内で推移し、生産活動は相次ぐ自然災害による影響で一部に弱さが見られました。先行きは、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中間の通商問題や原油価格の上昇などによる影響に注視が必要です。
県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続きました。設備投資は、製造業では前年度実施された大規模投資の反動で減少する一方、非製造業が増加し、全体では前年度を上回る水準となりました。住宅投資は、持家や分譲住宅の着工が増加し持ち直しの動きとなりました。観光は、緩やかに持ち直しましたが、夏場は猛暑や豪雨、台風の影響が一部で見られました。一方、個人消費や公共投資は横ばい圏内の動きとなり、生産活動は大手企業での大規模定期修理の実施などから年度当初は生産水準が低下しましたが、その後は横ばい圏内で推移しました。また、有効求人倍率は引き続き高水準で推移しました。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比267億円増加し、2兆9,452億円となりました。
貸出金の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比111億円増加し、1兆8,031億円となりました。
有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比1,078億円増加し、1兆1,770億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比8億84百万円増加し、327億68百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比35億83百万円増加し、267億60百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間対比27億円減少し、60億7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間対比17億47百万円減少し、47億93百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前第2四半期連結累計期間対比7億38百万円増加し、275億76百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、国債等債券売却損の増加による経常費用の増加により、前第2四半期連結累計期間対比28億97百万円減少し、53億40百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により前第2四半期連結累計期間対比19百万円減少し、45億64百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は減少したものの、売上原価等の減少による経常費用の減少により前第2四半期連結累計期間対比1億48百万円増加し、2億70百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加により、前第2四半期連結累計期間対比1億74百万円増加し、15億79百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前第2四半期連結累計期間対比63百万円増加し、4億9百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比519億23百万円増加し、707億90百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比1,342億5百万円減少し、1,111億50百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比1億88百万円減少し、7億16百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結累計期間対比765億72百万円減少し、1,850億36百万円となりました。
③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間対比6億45百万円増加して181億96百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間対比66百万円増加して35億80百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間対比46億8百万円減少して△52億78百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	14,927	2,623	―	17,551
	当第2四半期連結累計期間	15,307	2,888	―	18,196
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	15,298	3,110	69	18,339
	当第2四半期連結累計期間	15,605	3,242	59	18,788
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	370	486	69	788
	当第2四半期連結累計期間	298	353	59	592
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	3,498	15	―	3,514
	当第2四半期連結累計期間	3,561	19	―	3,580
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,294	45	―	4,339
	当第2四半期連結累計期間	4,422	47	―	4,469
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	795	29	―	824
	当第2四半期連結累計期間	860	28	―	889
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	310	△981	―	△670
	当第2四半期連結累計期間	△1,806	△3,472	―	△5,278
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	4,859	232	―	5,091
	当第2四半期連結累計期間	4,645	101	―	4,746
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4,548	1,213	―	5,762
	当第2四半期連結累計期間	6,452	3,573	―	10,025

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
④国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間対比1億30百万円増加して44億69百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間対比65百万円増加して8億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	4,294	45	4,339
	当第2四半期連結累計期間	4,422	47	4,469
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,794	―	1,794
	当第2四半期連結累計期間	1,875	―	1,875
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,320	34	1,355
	当第2四半期連結累計期間	1,333	36	1,370
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	451	―	451
	当第2四半期連結累計期間	463	―	463
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	495	―	495
	当第2四半期連結累計期間	521	―	521
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	795	29	824
	当第2四半期連結累計期間	860	28	889
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	437	29	466
	当第2四半期連結累計期間	444	28	472
うち個人ローン業務	前第2四半期連結累計期間	290	―	290
	当第2四半期連結累計期間	305	―	305

⑤国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,659,227	9,826	2,669,054
	当第2四半期連結会計期間	2,736,763	12,041	2,748,804
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,726,463	―	1,726,463
	当第2四半期連結会計期間	1,808,632	―	1,808,632
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	915,223	―	915,223
	当第2四半期連結会計期間	903,404	―	903,404
うちその他	前第2四半期連結会計期間	17,539	9,826	27,366
	当第2四半期連結会計期間	24,726	12,041	36,767
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	226,673	―	226,673
	当第2四半期連結会計期間	196,478	―	196,478
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,885,901	9,826	2,895,728
	当第2四半期連結会計期間	2,933,242	12,041	2,945,283

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,739,453	100.00	1,803,149	100.00
製造業	124,033	7.13	123,414	6.84
農業、林業	1,797	0.10	2,350	0.13
漁業	5,324	0.31	4,275	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	794	0.05	658	0.04
建設業	39,401	2.26	37,834	2.10
電気・ガス・熱供給・水道業	60,690	3.49	65,605	3.64
情報通信業	8,015	0.46	9,258	0.51
運輸業、郵便業	67,878	3.90	70,427	3.91
卸売業、小売業	136,508	7.85	133,562	7.41
金融業、保険業	69,418	3.99	77,587	4.30
不動産業、物品賃貸業	205,465	11.81	225,239	12.49
各種サービス業	194,091	11.16	235,592	13.06
地方公共団体	306,134	17.60	284,188	15.76
その他	519,905	29.89	533,160	29.57
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,739,453	―	1,803,149	―

(注) 第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれる「個人(住宅・消費・納税資金等)」について、業種分類を債務者ベースから債権ベースへ変更し、前第2四半期連結会計期間に遡及して適用しております。この結果、前第2四半期連結会計期間において、「不動産業、物品賃貸業」は5,750百万円増加し、「その他」は同額減少しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 連結自己資本比率(2/3)	10.90
2 連結における自己資本の額	1,668
3 リスク・アセットの額	15,304
4 連結総所要自己資本額	612

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1 自己資本比率(2/3)	10.21
2 単体における自己資本の額	1,543
3 リスク・アセットの額	15,106
4 単体総所要自己資本額	604

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	38
危険債権	495	426
要管理債権	4	6
正常債権	17,147	17,863

(注) 金額は億円未満を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等	2,918,527	2,945,283	26,756
預金	2,800,587	2,748,804	△51,783
譲渡性預金	117,939	196,478	78,539
貸出金	1,791,972	1,803,149	11,177
有価証券	1,069,236	1,177,049	107,813

(預金等)
預金等は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末対比267億56百万円増加し、2兆9,452億83百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、県外の事業性貸出及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比111億77百万円増加し、1兆8,031億49百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、地方債及び投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比1,078億13百万円増加し、1兆1,770億49百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比78億5百万円減少し、490億97百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.44ポイント低下し、2.64%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が8億87百万円、危険債権が72億11百万円減少し、要管理債権が2億93百万円増加しております。
当第2四半期連結会計期間の開示債権の保全状況は、開示債権490億97百万円に対し、引当金による保全が204億37百万円、担保保証等による保全が225億74百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.2ポイント低下し、87.6%となっております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ①	5,301	4,414	△887
危険債権 ②	51,233	44,022	△7,211
要管理債権 ③	367	660	293
小計 (=①+②+③) ④	56,902	49,097	△7,805
正常債権 ⑤	1,788,748	1,809,768	21,020
合計 (=④+⑤) ⑥	1,845,650	1,858,866	13,216
開示債権比率 (=④/⑥)	3.08%	2.64%	△0.44%

保全額 ⑦	49,983	43,011	△6,972
うち貸倒引当金	24,811	20,437	△4,374
うち担保保証等	25,171	22,574	△2,597

保全率 (=⑦/④)

87.8%

87.6%

△0.2%

(連結自己資本比率(国内基準))
自己資本額は、中間純利益の計上等により、前連結会計年度末対比32億49百万円増加し、1,668億93百万円となりました。
リスク・アセットは、有価証券の増加等により、前連結会計年度末対比123億95百万円増加し、1兆5,304億58百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.13ポイント上昇し、10.90%となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
コア資本に係る基礎項目 ①	171,431	174,672	3,241
コア資本に係る調整項目 ②	7,786	7,779	△7
自己資本額 (=①-②) ③	163,644	166,893	3,249
リスク・アセット ④ うち信用リスク・アセット うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額	1,518,063 1,437,091 80,971	1,530,458 1,450,380 80,078	12,395 13,289 △893
連結自己資本比率 (=③/④)	10.77%	10.90%	0.13%

②経営成績の分析
損益の状況

		前第2四半期 連結累計期間 (百万円)(A)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益		20,393	16,496	△3,897
	資金利益	17,549	18,194	645
	役務取引等利益	3,514	3,580	66
	その他業務利益	△670	△5,278	△4,608
営業経費		15,711	14,709	△1,002
貸倒償却引当費用 ①		△57	51	108
	貸出金償却	6	1	△5
	個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
	一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
	その他	△63	49	112
貸倒引当金戻入益 ②		2,807	2,245	△562
償却債権取立益 ③		0	0	0
連結与信費用(=①-②-③)		△2,864	△2,195	669
株式等損益		687	1,611	924
その他		472	414	△58
経常利益		8,707	6,007	△2,700
特別損益		△15	△419	△404
税金等調整前中間純利益		8,692	5,587	△3,105
法人税、住民税及び事業税		1,755	31	△1,724
法人税等調整額		395	760	365
非支配株主に帰属する中間純利益		0	2	2
親会社株主に帰属する中間純利益		6,540	4,793	△1,747

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前第2四半期連結累計期間対比38億97百万円減少し、164億96百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、経費削減チームによる経費の見直しや適正経費の審査等により、前第2四半期連結累計期間対比10億2百万円減少し、147億9百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前第2四半期連結累計期間対比6億69百万円増加し、21億95百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比9億24百万円増加し、16億11百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、減損損失の増加等により、前第2四半期連結累計期間対比4億4百万円減少し、4億19百万円のマイナスとなりました。