有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ハ.炭素関連資産
炭素関連資産は一般的にCO2排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっています。

項目/セクター	炭素関連セクター(2023年3月末基準)
	エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産品

②リスク管理

2024/06/21 9:15

#2 事業等のリスク

・金利リスク
当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク

2024/06/21 9:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

2024/06/21 9:15

#4 戦略、気候変動（連結）

ハ.炭素関連資産
炭素関連資産は一般的にCO2排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっています。

項目/セクター	炭素関連セクター(2023年3月末基準)
	エネルギー	運輸	素材・建築物	農業・食料・林産品

2024/06/21 9:15

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

氏名	役職	選任理由、当行との関係
和田 久継	取締役	三和酒類株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、地元経済事情等を踏まえた的確な意見、助言等により、当行の中長期的な企業価値の向上、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に期待できる人物と判断し、社外取締役に就任いただいております。また、和田久継氏個人および和田久継氏が相談役を務める三和酒類株式会社とは通常の銀行取引がありますが、三和酒類株式会社と当行グループとの取引に関しては当決算時点では当行からの出資および貸出金はなく、それぞれがコントロールを受け得る状況ではなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断されることから、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
河野 光雄	取締役監査等委員	公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019年より当行の社外監査役としての実績により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が経営する河野公認会計士事務所、代表社員を務める税理士法人アクティ、社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

2024/06/21 9:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比793億円増加し、3兆6,196億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比619億円増加し、2兆1,540億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比84億円増加し、1兆3,966億円となりました。

2024/06/21 9:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2024/06/21 9:15

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

2024/06/21 9:15

#9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/06/21 9:15