当座貸越
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2155億3600万
- 2009年3月31日 -3.47%
- 2080億5100万
- 2010年3月31日 -16.05%
- 1746億5500万
- 2011年3月31日 +1.48%
- 1772億4300万
- 2012年3月31日 -7.07%
- 1647億1000万
- 2013年3月31日 -3.3%
- 1592億7700万
- 2014年3月31日 -0.81%
- 1579億8800万
- 2015年3月31日 +4.96%
- 1658億1900万
- 2016年3月31日 +1.32%
- 1680億1000万
- 2017年3月31日 -9.44%
- 1521億4900万
- 2018年3月31日 -0.69%
- 1510億9600万
- 2019年3月31日 +0.99%
- 1525億9800万
- 2020年3月31日 +4.81%
- 1599億4200万
- 2021年3月31日 -6.47%
- 1495億9900万
- 2022年3月31日 -0.96%
- 1481億6300万
- 2023年3月31日 +6.59%
- 1579億2300万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する貸手の注記(連結)
- 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。2023/06/23 9:01前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)融資未実行残高 668,522 百万円 654,866 百万円 うち原契約期間が1年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの657,613 百万円 643,961 百万円