負ののれん
連結
- 2013年3月31日
- 2200万
- 2014年3月31日 -68.18%
- 700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- れんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては10年間にわたり均等償却を行っております。2014/06/27 11:22 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。2014/06/27 11:22
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/27 11:22
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.9 負ののれん発生益 △4.7 △2.3 復興特別法人税に係る税率差異 2.0 1.3
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産が2億95百万円、繰延税金負債が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2億95百万円増加しております。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)2014/06/27 11:22
「リース業」セグメントにおいて、大分リース株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益621百万円を計上しております。