#1 セグメント表の脚注（連結）: (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が404百万円増加、退職給付引当金が145百万円減少、繰越利益剰余金が355百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ97百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が2円60銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ39銭増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が404百万円増加、退職給付に係る負債が145百万円減少、利益剰余金が355百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ97百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及びその他受入手数料の増加による役務取引等収益の増加はあったものの、国債等売却益の減少によるその他業務収益の減少、貸倒引当金戻入益の減少により、前年同期比11億39百万円減少し319億70百万円となりました。一方、経常費用は、内国為替手数料の増加による役務取引等費用の増加及びその他業務費用の増加はあったものの、営業経費の減少と預金利息減少による資金調達費用の減少及び金銭の信託運用損減少によるその他経常経費の減少により、前年同期比4億22百万円減少し、221億61百万円となりました。
この結果、経常利益は、98億9百万円となり、前年同期比7億17百万円減少しました。また、中間純利益は、68億62百万円となり、前年同期比7億35百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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