建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(ロ) 今後もシナリオ分析の高度化により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。

物理的リスク
分析対象	大分県内の事業性取引先
分析手法	①財務悪化の影響・河川洪水による取引先の事業停滞が財務に与える影響をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算②担保毀損の影響・当行不動産担保物件(建物)の河川洪水被害による担保毀損額をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算
分析結果	2050年までに追加で発生する与信関係費用 最大42億円(うち財務悪化:38億円、担保毀損:4億円)

②リスク管理
イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしています。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。

2023/06/23 9:01

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め480百万円であります。
2 当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

2023/06/23 9:01

#3 戦略、気候変動（連結）

(ロ) 今後もシナリオ分析の高度化により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。

物理的リスク
分析対象	大分県内の事業性取引先
分析手法	①財務悪化の影響・河川洪水による取引先の事業停滞が財務に与える影響をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算②担保毀損の影響・当行不動産担保物件(建物)の河川洪水被害による担保毀損額をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算
分析結果	2050年までに追加で発生する与信関係費用 最大42億円(うち財務悪化:38億円、担保毀損:4億円)

2023/06/23 9:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について324百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産324百万円(所有土地265百万円、所有建物58百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。

2023/06/23 9:01